ガバナンス
2022年6月に指名委員会等設置会社へ移行。取締役9名（うち社外取締役過半数、女性2名）で構成し、指名・監査・報酬の各委員会委員長はすべて社外取締役が務める高度なガバナンス体制を整備している。
リスク管理
執行役社長を最高責任者とするリスク管理委員会を設置し、気候変動リスクを含むESG関連リスクを対象に全社的なリスクの把握・対応を行う。気候関連リスクは1.5℃・4℃シナリオ分析に基づき移行リスク・物理的リスクを識別・評価し、サステナビリティ委員会へ定期報告する体制を構築している。
株主還元
2024〜2026年度の連結配当性向50％方針を継続。2026年3月期の年間配当は1株当たり98円（中間36円＋期末62円、うち特別配当15円）で株式分割考慮後前期比12円増配、9期連続増配。2027年3月期は年間103円（10期連続増配）を予定。自己株式取得は機動的に実施。
配当方針
中間配当（基準日9月30日）と期末配当（基準日3月31日）の年2回配当を基本方針とし、2024〜2026年度は連結配当性向50％を目標とする。自己株式取得は株価水準・投資計画・財務状況等を総合的に勘案し機動的に実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり98円（普通配当83円＋特別配当15円）。2025年7月1日付の株式分割（1株→2株）考慮後の前期実績86円から12円増配となり2017年3月期より9期連続増配。2027年3月期は年間103円（中間普通配当44円＋期末普通配当44円＋期末特別配当15円）を予定し10期連続増配を見込む。
ESG
GHG排出量（Scope1+2）は2025年度までに2018年度比80％削減を目標とし、2024年度実績は9,389t-CO2（2018年度比約69％削減）と順調に進捗。人的資本面では女性管理職比率16.7%・有給休暇取得率81.1%等の数値目標を設定し、TCFD提言に基づく気候関連情報開示も実施している。
最終更新: 2026年6月24日