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三菱地所株式会社

8802東証プライム不動産業

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三菱地所株式会社8802

コマーシャル不動産事業

丸の内以外の国内外オフィス・商業・物流・ホテル・空港を網羅する多様アセット事業

期間今期前期増減率
営業収益(通期2026年3月期)616,959百万円538,832百万円
営業利益(通期2026年3月期)135,677百万円124,660百万円
セグメント資産(2026年3月期末)2,272,881百万円2,117,063百万円
減価償却費(通期2026年3月期)44,558百万円42,398百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(通期2026年3月期)207,881百万円152,147百万円
不動産販売収入(通期2026年3月期)198,720百万円151,158百万円

事業詳細

東京都内および全国主要都市のオフィスビル(所有・転貸)、商業施設・アウトレットモール(三菱地所・サイモン㈱等)、物流施設、ホテル(三菱地所ホテルズ&リゾーツ㈱)、空港(高松空港等)の開発・賃貸・運営・管理を一体的に展開する。駐車場事業(東京ガレーヂ㈱)および地域冷暖房事業(池袋地域冷暖房㈱等)も含む。回転型投資(開発後売却)を基本戦略の一つとし、ファンド・REITへの売却を通じたバリューチェーン強化も推進する。

直近の概況

物件売却増加と新規ビル稼働で増収増益、ホテルは休業で一部減収

2026年3月期は営業収益616,959百万円(前期比+78,126百万円、+14.5%)、営業利益135,677百万円(前期比+11,016百万円、+8.8%)と増収増益。オフィスビルは新規ビルの稼働等により全体増収、アウトレットモールは店舗売上増加で増収。ホテルはリニューアルに伴う休業等で減収。不動産販売は保有物件売却により198,720百万円と大幅増収。当期の減損損失は金額的重要性が低いため記載省略。翌期(2027年3月期)はホテル・商業施設の好調継続が見込まれる一方、物件売却益の減少により減益予想(営業収益530,000百万円、営業利益110,000百万円)。

主要プロダクト

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オフィスビル賃貸(丸の内以外)

東京オフィス(丸の内以外)は所有634,357㎡・転貸777,298㎡で営業収益142,750百万円、東京以外オフィスは所有610,805㎡・転貸469,187㎡で営業収益77,364百万円。新規ビルの稼働等により全体では増収となった一方、既存ビルにおける一時的収入の反動減も発生。

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商業施設・アウトレットモール

アウトレットモールは店舗面積362,008㎡で営業収益63,220百万円(前期60,901百万円)。店舗売上の増加等により増収。ホテルはリニューアルに伴う休業等により減収となった。

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不動産販売(回転型投資)

当期の不動産販売収入は198,720百万円(前期151,158百万円)と大幅増収。オフィスビル等保有物件の売却により増収となった。回転型投資戦略に基づきファンド・REITへの売却を通じたバリューチェーン強化を推進。

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その他(建物運営管理・ホテル・駐車場・地域冷暖房等)

その他収入は87,947百万円(前期74,019百万円)。建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、ホテル事業収入等が含まれる。ホテルはリニューアルに伴う休業等により一部減収要因となった。

成長ドライバー

  • 新規ビルの順次稼働によるオフィス賃貸収入の積み上げ(東京以外オフィス収入が65,732百万円→77,364百万円へ拡大)
  • インバウンド需要拡大を背景とした商業施設・アウトレットモールの店舗売上増加(アウトレットモール収入60,901百万円→63,220百万円)
  • オフィスビル等保有物件の売却による不動産販売収入の実現(198,720百万円)
  • 長期経営計画2030に基づく開発中プロジェクトの順次稼働
  • ホテルリニューアル完了後の稼働率回復による収益改善

リスク

  • 金利上昇による不動産投資市場の過熱是正リスクおよびキャップレートへの影響
  • オフィス需要の変動(企業のワークスタイル変化・テレワーク普及)による空室率上昇リスク
  • 資材価格・労務費の高騰による開発コスト増加リスク(有形固定資産等増加額が207,881百万円と大幅拡大)
  • 物件売却タイミングの後ろ倒しによる販売利益の期ズレリスク(翌期は売却益減少により減益予想)
  • ホテルリニューアル等に伴う一時的な休業・減収リスク

最終更新: 2026年6月24日