事業内容
三菱地所は1937年設立の総合不動産企業グループで、大手町・丸の内・有楽町地区を中心とした国内最高格オフィス賃貸（丸の内事業）を基盤に、全国のオフィス・商業・物流・ホテル・空港（コマーシャル不動産事業）、分譲マンション・住宅管理（住宅事業）、米国・欧州・アジアでの不動産開発（海外事業）、不動産ファンド・REIT運用（投資マネジメント事業）、設計監理・仲介（設計監理・不動産サービス事業）まで幅広い事業領域を展開する。主要顧客は国内外の法人テナント、個人住宅購入者、機関投資家等多岐にわたる。
ビジネスモデル
コアとなるオフィス賃貸（丸の内・コマーシャル）が安定的なストック収益を生み出す一方、開発完了物件の売却（回転型投資）で販売利益を実現する。さらに、ファンド・REIT運用によるアセットマネジメントフィーや設計監理・仲介フィーといったノンアセット型収益を積み上げることで、市況変動に対する耐性を高めた多層的な収益構造を構築している。
企業の強み
2026年3月末時点の丸の内オフィス空室率は0.55%と極めて低水準を維持し、既存ビルでの賃料増額改定を継続実施。丸の内オフィス賃貸収益は264,628百万円（前期比+7,629百万円）と着実に拡大しており、国内最高格エリアとしての希少性が高い参入障壁を形成している。
オフィス・商業・物流・ホテル・空港・住宅・海外開発と幅広いアセットを保有し、2026年3月期の営業収益は1,746,148百万円。コマーシャル不動産・丸の内・住宅・海外の各セグメントが均衡して利益を創出し、特定アセットや地域への依存度を抑えた分散型ポートフォリオが収益安定性を支えている。
国内外4社の格付機関から高格付（R&I：AA、JCR：AA+、S&P：A、Moody's：A2）を取得。無担保・財務制限条項なしの社債発行が可能で、グリーンボンドや米ドル建社債等多様な調達手段を活用。
長期・固定資金中心の調達でリファイナンスリスクを低減し、大型開発投資を継続できる財務基盤を維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期は営業収益1,746,148百万円（前期比+10.5%）、営業利益329,730百万円（同+6.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益222,507百万円（同+17.5%）と全指標で過去最高を更新した。コマーシャル不動産事業（営業利益135,677百万円）・住宅事業（同57,287百万円）・海外事業（同57,111百万円）が揃って増益。
特別利益には投資有価証券売却益98,135百万円を計上。外部要因として都心オフィス需要の堅調・インバウンド消費拡大・海外不動産市場での売却機会が業績を後押しした。
2027年3月期は営業収益2,000,000百万円・営業利益370,000百万円・当期純利益235,000百万円を予想し、更なる成長を見込む。
成長戦略
国内大型再開発・海外先進国注力・ノンアセット拡大の三本柱で長期経営計画2030を推進
空室率0.55%（2026年3月末）という極めてタイトな需給を背景に既存ビルでの賃料増額改定を継続。有楽町・常盤橋エリアを重点更新エリアとした再開発パイプラインを順次稼働させ、2027年3月期の丸の内事業営業利益120,000百万円（前期比+22,466百万円）を目指す。
米国・欧州・アジアでの不動産開発・賃貸・売却を推進。2026年3月期に海外事業営業利益57,111百万円を達成し、2027年3月期予想では80,000百万円と大幅増益を見込む。欧州貸付面積は前期84,397㎡から114,140㎡へ拡大し、英国リーシング進捗が好調。
投資マネジメント事業は2026年3月期に一過性フィー剥落で営業利益1,435百万円に落ち込んだが、2027年3月期予想では15,000百万円への回復を見込む。設計監理・不動産サービス事業も引き続き好調推移を予想（2027年3月期予想：営業収益90,000百万円）。
グループ内バリューチェーン強化によるフィービジネス拡大を推進。
長期経営計画2030に基づき2030年まで毎期3円増配の累進配当を原則とし、2030年で原則60円以上配当を計画。2026年3月期は年間46円（配当性向25.3%）、2027年3月期予想は49円。
2026年5月13日に上限50,000百万円・2,000万株の自己株式取得を決議し、資本効率向上を図る。
最終更新: 2026年7月19日