三菱地所株式会社

国内外の景気悪化に伴い不動産市況が悪化した場合、東京の賃貸オフィス市場の空室率上昇や分譲マンションの販売不振が生じるおそれがある。特に複合開発・再開発計画は開発期間が長期にわたり大規模投資を伴うため、市況悪化時の影響が大きくなる傾向がある。当社グループは進捗状況の管理に注力しているが、業績への悪影響が及ぶリスクを認識している。

日本銀行が2%の物価安定目標のもと政策金利の変更を通じた金融政策運営方針を示しており、政策変更や国債需給バランスの悪化、国際金融資本市場・為替市場の動向を背景に国内金利が上昇するおそれがある。また海外投資に伴う外貨調達においても、投資先各国の経済情勢等により調達通貨の金利が上昇するリスクがある。金利上昇は資金調達コストの増加を通じて当社グループの業績・財政状態に影響を与えうる。

当社グループの業務は為替レート変動の影響を受け、円高局面では外貨建て取引の円貨換算額が目減りする。連結財務諸表作成時に外貨建て資産・負債を円換算するため、現地通貨での価値が不変であっても円換算後の価値が変動するリスクがある。海外事業の拡大に伴い、為替変動が業績・財政状態に与える影響は増大する可能性がある。

国内外の要因による原材料・原油価格の高騰に伴い資材価格が上昇した場合、不動産開発事業において増加コスト分を販売価格や賃料に必ずしも転嫁できないリスクがある。コスト増加が収益を圧迫し、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがある。当社グループはコスト管理に取り組んでいるが、外部要因による価格変動への対応には限界がある。

地震・暴風雨・洪水等の自然災害や事故・火災・戦争・テロ等の人災が発生した場合、商業施設・ホテル・空港等の所有・運営施設において事業中断を余儀なくされるおそれがある。当社グループはBCP対応に取り組んでいるが、緊急度合によっては事業継続が困難となる場合がある。また、パンデミックや台風等への対応に不備があった場合、安全管理リスクやレピュテーションリスクが顕在化し業績に影響が及ぶ可能性がある。

当社グループは国内外の各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っており、サイバー攻撃・ウイルス感染等による情報セキュリティインシデントが発生するリスクがある。機密情報が外部へ漏洩した場合やシステムリスクが顕在化した場合、法的責任の発生やレピュテーション毀損を通じて業績に影響が及ぶおそれがある。当社グループは「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関連法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めている。

運営施設および工事中物件において安全管理・品質管理・工程管理の取り組みや対応に不備があった場合、人身事故の発生や商業施設・ホテル・高齢者向施設・空港等における火災・食中毒等の発生につながるおそれがある。顧客からの信用喪失や法的責任の発生を通じて当社グループの業績等に影響が及ぶリスクがある。当社グループは各種管理を徹底して取り進めているが、万一の不備に備えた継続的な対応が求められる。

当社グループは上場・非上場の株式を保有しており、全般的かつ大幅な株価下落が生じた場合、保有有価証券に減損または評価差損が発生するリスクがある。これにより当社グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶおそれがある。市場環境の変動に対して保有株式ポートフォリオの管理が重要な課題となっている。

適正な労務管理・ハラスメント撲滅・ダイバーシティ推進に取り組んでいるが、各種規制順守や適切な対応に不備があった場合、業務遂行等に悪影響が及ぶおそれがある。「長期経営計画2030」における海外事業拡大に伴い各海外現地法人での現地採用社員の割合が増加する想定であり、現地法人社員のマネジメントが従前以上に重要となっている。現地法人管理体制の整備が課題として認識されている。

当社グループは経営上の重要テーマとしてサステナビリティに関するリスクと機会を特定しており、これらのリスクが顕在化した場合には中長期的に業績に影響が及ぶおそれがある。気候変動対応や社会課題への対応を含むサステナビリティ経営上の重要課題への取り組みが求められており、対応の遅れは規制強化や投資家評価の低下につながりうる。詳細はサステナビリティに関する戦略に記載されている。