株式会社T&Dホールディングス logo

株式会社T&Dホールディングス

8795東証プライム保険業

株式会社T&Dホールディングス logo
株式会社T&Dホールディングス8795

太陽生命保険

家庭マーケット特化の生命保険会社。T&Dグループのコアセグメント。

期間今期前期増減率
経常収益(セグメント)1,275,387百万円1,712,800百万円
セグメント利益(経常利益)116,588百万円79,486百万円
保険料等収入983,087百万円805,591百万円
保険料(再保険収入除く)649,130百万円725,062百万円
再保険収入333,956百万円80,528百万円
個人保険・個人年金保険料557,146百万円626,776百万円
セグメント資産6,754,113百万円6,692,604百万円
利息及び配当金等収入163,313百万円148,611百万円
責任準備金繰入額(△は戻入額)49,287百万円(繰入)△687,842百万円(戻入)
減価償却費6,403百万円5,894百万円
特別損失29,691百万円4,389百万円
価格変動準備金繰入額2,623百万円2,893百万円

事業詳細

太陽生命保険は家庭市場を主なターゲットとし、個人保険・個人年金保険を中心に商品・サービスを提供する生命保険会社。予防保険シリーズや「保険組曲Best MY WAY」等の独自商品を展開。AI搭載営業端末(T-AI-Face)によるハイブリッド型営業を推進。2026年3月期は再保険取引の影響が継続する中、資産運用収益の拡大等により経常利益が前期比大幅増となった。

直近の概況

再保険取引の影響が継続する中、資産運用収益拡大等でセグメント利益が前期比46.7%増加。

2026年3月期の太陽生命保険セグメントは、経常収益が1,275,387百万円(前期比25.5%減)と大幅減収となった一方、セグメント利益は116,588百万円(前期比46.7%増)と大幅増益を達成した。前期に実施した終身認知症・生活介護年金保険の既契約ブロック再保険取引の影響で、前期は責任準備金戻入額が大規模に発生していたが、当期は責任準備金繰入額49,287百万円に転じた。保険料等収入は再保険収入(333,956百万円)の大幅増加により983,087百万円と増加。利息及び配当金等収入も163,313百万円(前期比9.9%増)と拡大した。特別損失は29,691百万円(前期比577%増)と大幅増加しており、固定資産等処分損等が影響した。

主要プロダクト

product
予防保険シリーズ(ひまわり認知症予防保険・ガン・重大疾病予防保険)

家庭マーケット向けに展開する独自商品群。認知症予防・ガン重大疾病予防をコンセプトとし、予防・早期発見・治療をサポートする保障内容を提供。太陽生命の差別化商品として新契約獲得の主力を担う。

product
保険組曲Best MY WAY

家庭マーケット向けの主力商品。複数の保障を組み合わせてカスタマイズできる設計で、ライフステージに応じた柔軟な保障設計が可能。対面・非対面双方の販売チャネルで展開。

platform
T-AI-Face(AI搭載営業端末)

営業職員の生産性向上と顧客接点拡大を目的としたAI搭載の営業端末。対面・非対面を融合したハイブリッド型営業を実現し、顧客基盤の強化と業務効率化に貢献。

platform
太陽生命マイページ

既契約者向けのオンラインサービス。契約内容の確認や各種手続きをデジタルで完結できる顧客接点強化ツール。非対面チャネルの拡充に寄与。

product
団体年金保険・団体保険

個人保険・個人年金保険に加え、団体向けに展開する保険商品群。2026年3月期の団体年金保険料は63,016百万円、団体保険料は28,088百万円。

成長ドライバー

  • 再保険収入の大幅増加(333,956百万円、前期比314.7%増)による保険料等収入の拡大
  • 利息及び配当金等収入の増加(163,313百万円、前期比9.9%増)を中心とした資産運用収益の拡大
  • AI搭載営業端末(T-AI-Face)導入によるハイブリッド型営業推進と顧客接点拡大
  • 予防保険シリーズ等の独自商品による家庭マーケットでの差別化と新契約獲得
  • セグメント資産の増加(6,754,113百万円、前期比0.9%増)に伴う運用基盤の拡充

リスク

  • 経常収益が1,275,387百万円と前期比25.5%減少しており、再保険取引に伴う収支構造の変動が継続している
  • 責任準備金が前期の大規模戻入(△687,842百万円)から当期は繰入(49,287百万円)に転じており、収益構造の変動リスクが高い
  • 特別損失が29,691百万円(前期比577%増)と大幅増加しており、固定資産等処分損等の一時的費用が利益を圧迫
  • 個人保険・個人年金保険料が557,146百万円(前期比11.1%減)と減少しており、既存契約基盤の縮小傾向が継続
  • 国内金利上昇局面における資産・負債のデュレーションミスマッチリスク
  • 人口減少・少子高齢化の進展による家庭マーケットの縮小リスク

最終更新: 2026年6月11日