株式会社T&Dホールディングス

経済情勢や保険事故発生率が保険料設定時の予測に反して変動することで損失が生じるリスク。大規模災害や感染症の大流行時には多額の保険金等の支払いが発生し、危険準備金が不足する場合には業績・財政状態に悪影響を与える可能性がある。保険料検討段階での適切な料率設定検証、引受基準の整備、発生率実績の定期分析、再保険の活用等によりリスクをコントロールしている。

金利・有価証券価格・為替等の変動による市場リスク、信用供与先の財務悪化による信用リスク、賃貸料変動や市況変化による不動産投資リスクの三区分で構成される。特に生命保険事業における資産運用リスクは保険引受リスクと並んでグループ業績への影響が大きいと明示されている。与信集中状況や問題債権のモニタリング、内部管理モデルによるリスク計測（ESR222%）、ストレステストの実施等で管理している。

当社グループは太陽生命・大同生命・T&Dフィナンシャル生命の生命保険会社3社の業績に大きく依存しており、これら3社の経営状況が大きく変動した場合に当社グループの業績・財政状態に悪影響が生じる。また2027年10月1日に予定するT&Dフィナンシャル生命の株式譲渡により、以降のグループ業績に影響を及ぼす可能性がある。取締役会での予算実績差異管理・経営計画進捗モニタリングを実施するとともに、譲渡で創出されるキャッシュを太陽生命・大同生命の強化に活用する方針としている。

当社グループの事業は保険業法により規制され金融庁の監督下にあり、将来の規制変更や財政政策等の変更が業績・財政状態に悪影響を与える可能性がある。法令・規制改正情報を継続的に確認し、影響が大きいと想定される変更についてはグループ各社と情報連携しながら影響を検証・対応する態勢を整備している。

持分法適用関連会社であるフォーティテュード社（米国）およびヴィリディウム社（欧州）において、新規クローズドブック取得の停滞や保険・運用収支の悪化が生じた場合、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。フォーティテュード社は米国会計基準採用のため再保険貸資産等の時価変動が当期損益に一時的影響を与える構造的課題もある。T&Dユナイテッドキャピタルの北米・欧州拠点から取締役・アドバイザリーボードメンバーを派遣し直接的関与・モニタリングを実施、グループ修正利益指標を導入して経営実態を管理している。

コンピュータシステムのダウン・誤作動や、巧妙化・増加する金融機関を標的としたサイバー攻撃により損失を被るリスク。システムに重大な障害が発生した場合、各種業務に支障をきたすとともに当社グループへの信頼が損なわれ業績・財政状態に悪影響を与える可能性がある。常時セキュリティツールによる監視を行うとともに、グループ横断的なグループCSIRTおよび各社CSIRTを設置し、インシデント発生時の迅速対応・再発防止策策定体制を整備している。

役職員等による事故・不正・情報漏洩等により個人情報が漏洩した場合、当社グループへの社会的信用・評判に悪影響を与え、業績・財政状態にも悪影響が生じる可能性がある。個人情報保護法・マイナンバー法等に対応し、個人情報保護方針・プライバシーポリシーの制定、統括推進組織の設置、教育・研修の実施等を通じて情報セキュリティ管理の徹底に努めている。

ペット＆ファミリー損害保険において近年支払保険金の増加傾向が継続しており収支を圧迫している。他社との競合激化、ペット保険需要の減少、またはペットの感染症発生等による損害率上昇が生じた場合、同社の収益が悪化し当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。2021年12月に17億円の資本増強を実施済みであり、今後も追加投資や経営資源投入が必要となる可能性があるとして、毎月ソルベンシー・マージン比率を確認し四半期ごとに保険引受リスクをモニタリングしている。

当社の収入の大部分は生命保険子会社等からの配当であるが、保険業法・会社法上の規制等により一定の状況下で配当金額が制限される場合がある。生命保険会社が十分な利益を計上できず配当を支払えない状況が生じた場合、当社は株主への配当を支払えなくなるおそれがある。生命保険会社の財務健全性リスクの適切なコントロールと予算実績差異管理・経営計画進捗モニタリングにより配当財源の確保を管理している。

国内生命保険市場では少子高齢化・労働力人口減少により将来的に新契約高・保有契約高が減少する可能性があり、新規参入や業界再編・戦略的提携の進展により商品価格・サービス面での競争激化が予想される。国内で生命保険業免許または外国生命保険業免許を受けている会社は当社グループを含め41社（2026年3月末現在）あり、全社が競合関係にある。生命保険会社3社の競争力低下は当社グループの業績・財政状態に悪影響を与える可能性があり、新たなチャネルの開拓や外部成長戦略の推進によりリスク抑制を図っている。