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NECキャピタルソリューション株式会社

8793東証プライムその他の金融業

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NECキャピタルソリューション株式会社8793

リース事業

NECキャピタルソリューションの主力セグメントで売上高の約79%を占めるコア事業。

期間今期前期増減率
売上高241,618百万円229,195百万円
セグメント利益(営業利益)6,231百万円4,366百万円
セグメント資産733,007百万円651,311百万円
営業資産残高690,422百万円615,385百万円
売上総利益18,146百万円15,995百万円
資金原価7,056百万円5,282百万円
販売費及び一般管理費11,915百万円11,628百万円
リース債権及びリース投資資産(連結全体)590,066百万円512,090百万円

事業詳細

情報通信機器・事務用機器・各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売を中心に、リース関連物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却、リース機器の保守サービス等を提供する。官公庁・自治体から大企業・中小企業まで幅広い顧客層を対象とし、ベンダーファイナンスを強みとする。2026年3月期の売上高は241,618百万円で全社売上高306,155百万円の約79%を占め、営業資産残高は690,422百万円(全社比58.6%)と最大セグメントである。

直近の概況

GIGAスクール第2期・官公庁大型案件獲得により契約実行高が前期比22.6%増、営業利益は前期比1,864百万円増加。

2026年3月期のリース事業売上高は241,618百万円(前期比5.4%増)、営業利益は6,231百万円(前期比1,864百万円増)。「GIGAスクール構想第2期」向けICT機器案件の獲得に加え、官公庁を中心とした大型案件が順調に推移し、契約実行高は前期比22.6%増、成約高は同28.9%増となった。金利上昇に伴う資金原価が5,282百万円から7,056百万円へ増加したものの、売上総利益の拡大がこれを吸収し、営業利益は大幅増益を達成した。

主要プロダクト

product
ファイナンス・リース

官公庁・自治体・大企業・中小企業を顧客とし、GIGAスクール構想第2期向けICT機器案件や官公庁大型案件を中心に取扱高が拡大している。

product
オペレーティング・リース

満了・中途解約に伴う物件売却収益も含む。賃貸資産残高は104,196百万円(2026年3月期末)。

product
割賦販売

割賦債権残高は28,512百万円(2026年3月期末)。リース事業の補完的な販売手法として機能する。

service
リース機器保守サービス

リース契約に付随して提供される保守サービスで、顧客との長期的な関係維持に貢献する。

service
ICT関連サービス(PC-LCMサービス等)

GIGAスクール構想第2期等の公共ICT投資需要を取り込み、機器調達からライフサイクル管理までを一体提供する。

成長ドライバー

  • GIGAスクール構想第2期に伴うICT機器案件の継続的な獲得拡大
  • 官公庁・自治体向け大型リース案件の順調な計上(契約実行高前期比22.6%増、成約高同28.9%増)
  • ベンダーファイナンスの強化による新規ベンダー・パートナー開拓
  • ICT関連サービスの高付加価値化(PC-LCMサービス、IT資産管理等)
  • SBI新生銀行グループとの業務提携による顧客基盤拡充および事業シナジー創出
  • 中期経営計画「中期計画2028」における公共・ICTインフラ事業への注力

リスク

  • 金融政策正常化に伴う金利上昇による資金原価の増加(2026年3月期に資金原価が前期比1,774百万円増加)
  • 米国関税政策や中東情勢悪化による国内設備投資の停滞リスク
  • リース業界の競争激化および取扱高成長の鈍化リスク
  • 顧客の信用リスク(貸倒引当金の追加計上可能性)
  • GIGAスクール構想等の公共ICT投資の一巡後における需要減少リスク
  • 2027年3月期からのセグメント区分変更(商品軸から事業軸へ)に伴う業績比較可能性の低下

最終更新: 2026年6月22日