NECキャピタルソリューション株式会社

リース事業・ファイナンス事業は回収期間が中長期にわたるため、景気変動や顧客の倒産等により貸倒損失または貸倒引当金繰入が増加し業績に影響を及ぼす可能性がある。新規取引時の厳格審査、定期的な業況チェック、ポートフォリオ管理によりリスク低減を図っているが、不測の事態を完全には排除できない。リース物件・担保資産の売却等による債権保全・回収極大化を対応策としている。

格付け見直しや市場混乱により資金調達が困難となり、著しく不利な金利水準での調達を余儀なくされる可能性がある。当連結会計年度末の現金及び預金は68,886百万円、複数金融機関とのコミットメントライン等の未使用総額は324,538百万円を確保している。社債・コマーシャル・ペーパー等による調達多様化と主要金融機関との良好な関係維持により安定調達に努めている。

リース・ファイナンス事業の資金調達のため有利子負債比率が高く、市場金利が急激に上昇した場合は調達コスト増加により業績に影響を及ぼす可能性がある。営業資産・負債の総合管理（ALM）を実施することで金利変動リスクの低減に努めている。

オペレーティング・リースにおいてリース満了時の残存価値（残価）を設定しているため、予想を上回る市場環境の変化や技術革新により物件処分価格が残価を下回った場合に損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。定期的なモニタリングとリスク量計測を実施するとともに、物件の種類や満了時期を分散させることでリスク低減を図っている。

2024年10月2日にSBI新生銀行の持分法適用関連会社となり、昭和リースとの相互補完、ストラクチャードファイナンス強化、地域金融機関連携等のシナジーを企図しているが、連携施策が想定どおりに進捗しない場合やシナジー効果が発現しない場合には事業戦略の推進・収益機会の獲得・業績に影響を及ぼす可能性がある。グループ各社との連携推進を通じてシナジー実現を目指している。

2024年10月2日の資本異動によりNECの持分法適用関連会社ではなくなったが、NECは引き続き議決権の11.81%を保有する第二位大株主であり、NEC製品・サービスの取扱比率の高さからNECの業績動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。引き続きNECグループ向け金融サービスの重要パートナーとして事業連携を推進していく方針である。

経済環境の急激な変化や顧客の経営状況悪化により設備投資需要が大幅に減少した場合、リース取扱高が減少し業績に影響を及ぼす可能性がある。また、リース業界では多数の競合が存在し料率競争が継続した場合には収益性が低下するリスクがある。中長期的な経営戦略に基づき特色を生かした収益体質強化により競合に対処する方針である。

法律・税務・会計等の制度や基準が将来大幅に変更された場合、商品・サービスのメリット喪失や規制対応コストの増加により業績に影響を及ぼす可能性がある。既存顧客基盤の深耕と新規顧客開拓を進めながら、顧客の経営資源に関わる課題解決策の提供を通じて収益性向上とリスク低減に取り組んでいる。

多数の機密情報・個人情報を保有しており、情報漏えいが生じた場合には罰則・損害賠償・業務停止・信用低下等により業績に影響を及ぼす可能性がある。また、情報システムの重大障害発生時には営業業務への支障と信頼損失が生じるリスクがある。情報セキュリティ教育・アクセス制御・専用ビルへのシステム移転・バックアップ回線・外部不正アクセス防止強化等の人的・物理的・技術的対策を講じている。

会社法・貸金業法・金融商品取引法・宅地建物取引業法・個人情報保護法・独占禁止法等の国内外の法令に違反した場合、罰則・損害賠償・業務停止処分・登録資格抹消・信用低下等により業績に影響を及ぼす可能性がある。「NECキャピタルソリューショングループ行動規範」を定め、コンプライアンス教育や内部通報制度を通じて法令遵守の徹底に努めている。