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NECキャピタルソリューション株式会社

8793東証プライムその他の金融業

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事業内容

NECキャピタルソリューションは1978年設立のリース会社を起源とし、現在は連結子会社80社・持分法適用関連会社42社を擁する総合金融サービスグループ。主力のリース事業(売上高の約79%)では情報通信機器・事務用機器等のリース・割賦販売を展開し、GIGAスクール構想等の官公庁・自治体向け大型案件に強みを持つ。

ファイナンス事業では企業融資・ファクタリング、インベストメント事業ではリサ・パートナーズを通じた債権・不動産・アドバイザリービジネス、その他事業では賃貸レジデンス・再生可能エネルギー・PFI等を展開。2024年10月にSBI新生銀行の持分法適用関連会社に移行し、新たな成長フェーズに入っている。

ビジネスモデル

リース・割賦・企業融資等の営業資産(2026年3月期末1,178,678百万円)を積み上げ、リース料・金利収入等のインカムゲインを安定的に獲得する。加えて、不動産・太陽光発電設備・投資有価証券の売却によるキャピタルゲインや、M&Aアドバイザリー・PC-LCM等のフィービジネスを組み合わせることで収益を多層化。

資金調達は金融機関借入・社債・CP・債権流動化等を多様化し、ALMにより金利・流動性リスクを管理する。

企業の強み

2026年3月期のリース事業契約実行高は前期比22.6%増、成約高は同28.9%増と業界全体の伸び率(前期比4.2%増)を大幅に上回った。GIGAスクール構想第2期の成約高728百万円・契約実行高568百万円を着実に取り込み、官公庁を中心とした大型案件獲得が継続している。

連結子会社リサ・パートナーズが債権投資・不動産投資・アドバイザリーの各ビジネスを担い、インベストメント事業の営業資産残高は2025年3月期末152,038百万円から2026年3月期末194,820百万円へ前期比28.1%増加。2026年1月にはM&Aアドバイザリー機能強化のため株式会社キーストーンを連結子会社化し、プラットフォームを拡充した。

PC-LCMサービス(ライフサイクルマネジメント)やIT資産管理サービスの顧客拡大を継続し、Windows11更新需要を着実に取り込んで大型案件受注を拡大。「メーカー保証付き再生PC」の提供開始が「21世紀金融行動原則運営委員長賞」を受賞するなど、循環型ICTサービスとしての独自性が外部評価を獲得している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の親会社株主帰属当期純利益は9,180百万円(前期比38.9%増)と過去最高を更新。2025年3月期に関係会社整理損等の一過性要因で急減した営業利益も10,617百万円(同36.4%増)に回復した。

ただし、2027年3月期予想の営業利益16,500百万円(同55.4%増)は2022〜2024年3月期の水準(10,447〜11,715百万円)を大幅に上回る高い目標であり、達成可否の検証が必要。

外部要因として、金融政策正常化に伴う金利上昇が資金原価を押し上げており、2026年3月期の資金原価は13,356百万円(前期10,029百万円から33.2%増)に拡大。ファイナンス事業では貸倒引当金繰入額の増加等により営業利益が前期比9,760百万円減少の1,907百万円にとどまった。

高レバレッジ構造(自己資本比率9.7%)のもとで調達コスト上昇が続く場合、スプレッド収益の圧縮リスクが残る。

2026年3月期のその他事業売上高は31,578百万円(前期比621.2%増)と急拡大したが、主因は販売用不動産・太陽光発電設備の売却益計上という非経常的要因。同セグメントの営業利益2,402百万円も売却益依存度が高く、2027年3月期以降の再現性は不透明。

一方、リサRT債権回収株式会社の全株式をSBIアルヒへ売却予定(2026年7月、売却価額370百万円基礎)であり、連結財務諸表への影響は精査中とされている点も注視が必要。

成長戦略

中期計画2028で循環型サービスを発展させ、5事業軸での持続成長を目指す

グループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」実現に向けた第2段階として策定。ICT投資・DX需要の拡大を取り込みつつ、サステナビリティ経営の深化と事業基盤の進化・経営基盤の強化を推進する。

2027年3月期に営業利益16,500百万円・当期純利益10,000百万円を目標とする。

2027年3月期より開示セグメントを「公共・ICTインフラ事業」「コーポレートファイナンス事業」「不動産・エネルギー事業」「グローバル事業」「インベストメント事業」の5事業軸に変更し、社内マネジメントアプローチと統一。事業別の収益管理を強化し、資本効率の向上を図る。

NCSアールイーキャピタルへの不動産投融資・再生可能エネルギー事業の分割承継(2025年4月実施済み)を通じ、SBI新生銀行グループのネットワークを活用した顧客基盤拡大・共同投融資等の事業機会創出を推進。リサRT債権回収のSBIアルヒへの売却(2026年7月予定)も含め、グループ間の機能分担を最適化する。

2026年1月取得の株式会社キーストーン(M&A後成長支援特化の経営コンサルティング)を組み込み、M&Aアドバイザリー・BDD・PMI支援を一気通貫で提供できる体制を構築。取得原価4,200百万円、のれん3,615百万円(暫定)。

拡大するM&Aマーケットにおける事業機会を取り込み、インベストメント事業の収益基盤を多様化する。

最終更新: 2026年7月19日