投融資資産の毀損リスク
当社グループは未上場企業・不動産等へのプリンシパルインベストメントを行っており、当連結会計年度末時点で営業投資有価証券830百万円、営業貸付金569百万円(貸倒引当金80百万円)を保有する。投資対象の流動性が著しく低く、希望する価格・タイミングでの売却保証はなく、キャピタルロスや貸倒れが発生するリスクがある。リスク管理として審査部門・取締役会による慎重な審議・決裁と投資後のモニタリングを実施しているが、期待通りの収益が得られない場合や投融資資金が毀損する可能性がある。
メッツァビレッジ評価損リスク
メッツァビレッジは販売用不動産として保有しており、2025年9月30日現在の帳簿価額は4,081百万円。2024年9月期に評価損55百万円、2025年9月期にハイパーミュージアム飯能開設に伴う除去損200百万円を計上した実績がある。今後、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には追加の評価損計上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
ムーミンバレーパーク固定資産減損
ムーミンバレーパークが保有する固定資産は2025年9月30日現在4,420百万円であり、コロナ禍からの回復の遅れにより経営環境が著しく悪化したため減損の兆候が認められている。現時点では割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回らないため減損損失は認識していないが、今後想定来園者数を下回る状況が長期間続く場合には減損損失を計上する可能性がある。
メッツァ有利子負債の借換リスク
飯能地域資源利活用合同会社は金融機関から56億円を借り入れており、コロナ禍による収入減少を受けて返済猶予を経た後、2023年9月末より返済を再開した。当該借入金は2024年3月に返済期限を迎えた後、複数回の延長を経て本有価証券報告書提出日現在の返済期限は2026年6月末日となっており、今後の借り換え条件次第では当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
人材確保・育成リスク
投資銀行事業では投資・不動産に関する高度な知識・経験を有する人材、公共コンサルティング事業では地方公会計等の知見を持つ人材、メッツァ運営では質の高い接客人材の確保が不可欠である。在職人材の一斉流出や採用・育成体制の不備が生じた場合、事業継続に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、譲渡制限付株式の付与等のモチベーション向上施策や教育体制の充実、労働環境改善を推進している。
法的規制・コンプライアンスリスク
投資銀行事業では金融商品取引法・貸金業法・不動産特定共同事業法等、エンタテインメント・サービス事業では消防法・食品衛生法・個人情報保護法等、多岐にわたる法規制の適用を受けている。法規制の制定・改廃や当局の法令解釈変更により許認可の登録取消・業務停止命令を受けるリスクがあるほか、コンプライアンス対応コストの増加も想定される。対応策として「FGIグループ コンプライアンス規範」の制定、コンプライアンス委員会の運営、継続的な研修を実施している。
為替変動リスク
SGI-Group B.V.をはじめとする海外グループ会社(オランダ持株会社傘下6社)の財務諸表は円換算されるため、為替相場の変動による影響を受ける。また、海外企業・ファンドへの投融資やaviner㈱による航空資産リース事業は現地通貨建てで行われるため、円高局面では回収額の減少や為替差損が発生するリスクがある。これらの為替変動リスクは当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある。
カントリーリスク
海外企業・ファンドへの投資において、投資対象国・地域の政治・経済情勢の変化や資本取引規制の変更が生じた場合、キャピタルゲインが大幅に変動するリスクがある。特に新興国では市場規模が小さく流動性も低いため、リスクが大きくなる傾向がある。リスク分析及びモニタリングによる軽減策を講じているが、カントリーリスクを完全に回避することはできない。
ムーミンライセンス契約リスク
㈱ムーミン物語はR&B Licensing ABと日本国内におけるムーミンテーマパーク運営に関する独占的ライセンス契約を締結しており、当該契約がムーミンバレーパーク運営の根幹をなしている。契約が更新されない場合または解除された場合、ムーミンバレーパーク運営の継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。なお、Moomin Characters Oy Ltd及びR&B Licensing ABから一部出資と取締役派遣を受け、密接な関係を維持している。
情報セキュリティ・システム障害
当社グループのコンピュータ・システムはハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、コンピュータウイルス、外部からのハッキング等によりシステム障害が発生する可能性がある。また、取引先等の重要情報や個人情報が漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により事業活動・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、システムセキュリティの強化、eラーニングによる情報セキュリティ研修の継続実施、情報管理規程の整備を推進している。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月30日

