株式会社アドバンテッジリスクマネジメント

ストレスチェック結果やカウンセリング情報等の要配慮個人情報を大量に取り扱っており、漏洩や個人情報保護法違反が発生した場合、事業に重大な影響を与える可能性がある。対応策として、JIS Q 15001およびISO/IEC27001（ISMS）認証を取得し、顧問弁護士との連携により法令遵守体制を整備している。

就業障がい者支援事業・リスクファイナンシング事業・少額短期保険事業は、保険業法・金融商品取引法・金融サービス提供法等の複数の法令規制を受けており、法令違反と判断された場合には登録取消等の行政処分を受け、事業継続性自体が重大な影響を受ける可能性がある。社内にコンプライアンス専任者および各部にコンプライアンス担当者を設置し、法令遵守体制を構築している。

メンタリティマネジメント事業で販売するストレスチェック義務化対応商品は労働安全衛生法の定める内容への適合が必要であり、法改正により既存商品が適合しなくなった場合、事業に影響を与える可能性がある。顧問弁護士および担当部署による商品内容チェックを継続的に実施し、規制変更への対応を図っている。

各事業はサービス提供にシステムを積極活用しており、自然災害・火災・コンピュータウイルス等による外部からの不正侵入等によりネットワーク切断や機器障害が発生した場合、事業に大きな影響を及ぼす可能性がある。耐障害性向上のための継続的なシステム投資と外部専門サービスの活用により対応している。

リスクファイナンシング事業においてアフラック生命保険株式会社の売上が大きな比重を占めており、同社の財政悪化・破綻や保有保険契約の継続不能が生じた場合、事業および経営成績に影響を与える可能性がある。複数の損害保険会社・生命保険会社と代理店契約を締結し、継続的なサービス提供体制を構築することでリスク分散を図っている。

メンタリティマネジメント事業・就業障がい者支援事業・少額短期保険事業のいずれにおいても新規参入や競合他社の専門性向上・価格競争が進んでおり、当社グループの優位性が失われた場合には事業および経営成績に影響を与える可能性がある。市場・顧客ニーズに対応した商品開発、サービスレベルの向上、独自商品開発力と顧客基盤の組み合わせによる差別化で対応している。

少額短期保険事業では個人向け医療保険・死亡保険を引き受けており、大規模自然災害や感染症流行等により保険金支払が急増した場合、保険引受損益が悪化し経営成績に影響を与える可能性がある。商品ごとの収支管理・引受リスク管理の実施に加え、再保険の活用によりリスクの分散・移転を図っている。

事業拡大を目的としたM&A・資本業務提携・CVC投資を積極的に実施しており、事業環境の変動によりのれんの超過収益力が著しく低下した場合には減損損失が発生し、業績変動が大きくなる可能性がある。取締役会において案件の妥当性・合理性を慎重に審議するとともに、投資後の事業計画進捗を適切に管理する体制を整備している。

競合差別化・市場競争力強化のためのソフトウェア投資を積極的に実施しているが、開発遅延・コスト増加・収益計画の下振れ等により投資回収が計画どおりに進まない場合、減損損失が発生し経営成績に影響を与える可能性がある。投資委員会での案件審議と取締役会への進捗報告により投資案件を適切に管理している。

創業者である代表取締役社長・鳥越慎二氏が経営方針・戦略決定および取引先との関係構築において重要な役割を担っており、同氏が意思決定・業務執行できない事態が生じた場合、事業・経営成績・事業展開に影響を与える可能性がある。外部からの高能力人材確保、内部昇進・権限委譲を通じて特定個人への過度な依存を排除する経営体制の構築を進めている。