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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント

8769東証スタンダードサービス業

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事業内容

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」を企業理念に掲げ、主に法人顧客(企業の人事・総務部門)を対象としたウェルビーイング関連サービスを提供する。事業は①メンタルヘルスケア・健康経営支援を担うメンタリティマネジメント事業(売上の約77%)、②GLTD販売・休業者管理支援の就業障がい者支援事業(同約17%)、③職域保険販売のリスクファイナンシング事業、④少額短期保険事業の4セグメントで構成される。

1995年のGLTD取扱開始から30年の歴史を持ち、東京証券取引所スタンダード市場に上場。子会社4社を含むグループ体制で、ストレスチェックから健診管理、休業者支援、保険販売まで企業の人事課題を包括的にカバーする。

ビジネスモデル

主力のメンタリティマネジメント事業では、「アドバンテッジ タフネス」等のサブスクリプション型サービスや産業医・保健師委託、健診管理システムを継続課金で提供し、安定的なストック収益を積み上げる。就業障がい者支援事業ではGLTD保険の代理店手数料(既存顧客の賃上げに連動して増加)と、ADVANTAGE HARMONYのクラウドサービス課金が収益源。

「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」を軸に複数サービスを総合提案することで顧客単価向上とクロスセルを図る構造を持つ。

企業の強み

1995年のGLTD取扱開始、2002年のEAPサービス開始、2010年の「アドバンテッジ タフネス」提供開始と、30年にわたり職場メンタルヘルス・就業不能リスク対応の専門サービスを蓄積。精神科医・認定産業医・臨床心理士等の専門スタッフ体制と東京海上日動メディカルサービスとの共同運営実績が参入障壁を形成している。

ストレスチェック・健診・勤怠・休業データを一元集約するデータマネジメントプラットフォーム「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」を基軸に、メンタルヘルス・健康経営・両立支援・保険を横断した総合提案を実現。2026年3月期においてメンタリティマネジメント事業の売上高は7,632百万円・セグメント利益1,242百万円と増収増益を達成し、複数サービスのバンドル販売が顧客単価向上に寄与している。

2024年9月にMediplatおよびフィッツプラスを会社分割により連結子会社化し、産業医・保健師サービスおよびクラウド型健康管理サービス(first call)を取得。2025年6月には健康年齢少額短期保険を子会社化し少額短期保険事業を新設。

Mediplatおよびフィッツプラスの通年寄与がメンタリティマネジメント事業の前期比17.4%増収に貢献しており、M&A統合の実効性が数値で確認できる。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高9,923百万円(前期比16.0%増)と増収を達成したものの、営業利益は997百万円(前期比2.5%減)と減益に転落。人件費増加・ソフトウェア償却費増加・新規事業先行投資・一時的費用が重なった。

会社側はソフトウェア償却費が当期でピークアウトする見通しを示しており、2027年3月期の営業利益予想1,240百万円(前期比24.3%増)の達成可否が注目点となる。

外部要因として、2025年5月公布の改正労働安全衛生法による従業員50人未満事業場へのストレスチェック義務化決定は中長期的な市場拡大要因。一方、就業障がい者支援事業では顧客企業の制度統合等に伴う大型顧客との契約終了が発生し、同事業のセグメント利益は前期比17.7%減の414百万円に落ち込んだ。

LTD領域における大口顧客集中リスクは引き続き監視が必要。

EBITDAは過去最高を更新しキャッシュ創出力は伸長しているが、自己資本当期純利益率(ROE)は19.0%(2025年3月期)から16.7%(2026年3月期)へ低下。のれん残高は252百万円から588百万円へ急増し、顧客関連資産946百万円・ソフトウェア1,855百万円を含む無形固定資産合計は3,700百万円と総資産の43%を占める。

M&A戦略の継続に伴うのれん・無形資産の更なる積み上がりと減損リスクは引き続き注視が必要。

成長戦略

「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」を軸にウェルビーイング領域の圧倒的地位を確立する中期経営計画2026

心身健康データと人事労務情報を統合するデータマネジメントプラットフォームを軸に、複数サービスの総合提案による新規顧客獲得と顧客単価向上を推進。エンゲージメント領域やデータ活用型ソリューションの拡充により顧客LTVの最大化を図る。

Mediplatおよびフィッツプラスの通年寄与(2026年3月期に実現)に加え、健康年齢少額短期保険株式会社の子会社化(2026年3月期)により少額短期保険事業を新設。2027年3月期はグループシナジーを活かした販路拡大と事業統合効果の発現を見込む。

LTD大口顧客の契約剥落影響(2026年3月期)の一巡に加え、改正育児・介護休業法対応ニーズを背景としたADVANTAGE HARMONYの新規契約獲得と価格改定効果、2025年11月開所のリワークセンター本格稼働により売上回復と収益性改善を目指す。

過去数年の積極的なシステム投資に伴うソフトウェア償却費が2026年3月期でピークアウトする見通し。AIの活用を含む業務効率化の推進と全社的なコスト管理の徹底により、2027年3月期の営業利益率11.6%(予想)への改善を図る。

最終更新: 2026年7月19日