東京海上ホールディングス株式会社8766
国内損害保険事業
国内損保の中核セグメント。保険引受・資産運用を両輪に高収益を実現。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 保険収益（IFRS） | 3,040,655百万円 | 2,935,093百万円 | ↑ |
| 保険サービス損益（IFRS） | 257,461百万円 | 158,771百万円 | ↑ |
| 投資損益（IFRS） | 124,599百万円 | 36,740百万円 | ↑ |
| 税引前利益（IFRS） | 325,173百万円 | 170,143百万円 | ↑ |
| セグメント利益（親会社所有者帰属当期利益、IFRS） | 237,541百万円 | 133,580百万円 | ↑ |
| 減価償却費及び償却費 | 76,947百万円 | 66,696百万円 | ↑ |
事業詳細
東京海上日動火災保険を中心に、日新火災海上保険、東京海上ダイレクト損害保険等が日本国内で損害保険引受業務および資産運用業務を展開する。火災・自動車・傷害・海上・自賠責等の幅広い種目を提供し、個人・法人顧客に対して保険引受に加え「リスクソリューション（保険＋α）」の価値提供を推進している。政策株式の売却を積極的に進め、資本効率の改善にも取り組む。なお、2026年3月期よりIFRSを任意適用しており、セグメント損益の表示体系が変更されている。
直近の概況
IFRS初度適用のもと、保険収益・利益ともに大幅増。保険サービス損益が前期比62%増。
2026年3月期よりIFRS任意適用に移行。国内損害保険事業の保険収益は3,040,655百万円（前期比+105,562百万円）、保険サービス損益は257,461百万円（前期比+98,690百万円）と大幅に改善した。投資損益も124,599百万円（前期比+87,859百万円）と増加し、税引前利益は325,173百万円（前期比+155,030百万円）、セグメント利益（親会社帰属当期利益）は237,541百万円（前期比+103,961百万円）と前期から約78%増加した。自動車保険・火災保険の料率改定効果および資産運用収益の拡大が主因。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 自動車保険・火災保険における商品・料率改定による保険収益の増収（2026年3月期保険収益+105,562百万円）
- 政策株式の計画的売却による投資損益の拡大（当期投資損益124,599百万円、前期比+87,859百万円）
- 保険サービス損益の大幅改善（257,461百万円、前期比+98,690百万円）による収益構造の強化
- ヘルスケア・レジリエンス等の重点分野における保険＋αのリスクソリューション展開による新市場創造
- 東京海上ダイレクト損害保険を通じたダイレクトチャネルの拡充
リスク
- 政策株式売却益の剥落リスク（売却完了後は資産運用収益の構造的減少要因）
- 自然災害の激甚化による正味支払保険金の増加リスク（2027年3月期国内自然災害正味発生損害想定1,050億円）
- 自動車保険における修理費高騰・部品不足等による損害率上昇リスク
- 国内金利上昇に伴う債券評価損の拡大リスク
- 業界慣行に起因する保険料調整事案・情報漏えい事案の再発リスクおよびレピュテーションリスク
- IFRS17号適用に伴う保険契約負債の割引率変動がOCIを通じて資本に影響を与えるリスク
最終更新: 2026年6月26日