ガバナンス
監査役会設置会社をベースに任意の指名委員会・報酬委員会を設置するハイブリッド型機関設計。現在取締役13名（うち社外7名）で構成され、2026年6月の定時株主総会承認を条件に監査等委員会設置会社へ移行予定。
リスク管理
リスクベース経営（ERM）に基づき定性・定量の両面でグループ全体のリスクを網羅的に把握。ERM委員会での審議を経て経営会議・取締役会に報告する体制を整備し、気候変動・サイバー攻撃・自然災害等の重要リスクおよびエマージングリスクを特定・管理している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は218円（中間105.50円・期末112.50円）、配当性向78.0%。2027年3月期予想は245円（配当性向55.5%）。後発事象としてBerkshire Hathaway傘下National Indemnity Companyへの第三者割当自己株式処分（48,207,200株、1株5,962円）および最大1,300億円・130,000,000株の自己株式取得を決議。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期実績：中間105.50円・期末112.50円、年間218円、配当金総額412,485百万円、配当性向78.0%、親会社所有者帰属持分配当率5.5%。2027年3月期予想：中間122.50円・期末122.50円、年間245円、配当性向55.5%。力強い利益成長を通じた継続的増配を目標とする方針。
ESG
2050年ネットゼロ（保険引受・投融資先含む）を長期目標に掲げ、気候変動対策・自然資本保全・人的資本強化・ダイバーシティ推進を8つの重点領域として推進。役員の業績連動報酬にサステナビリティ非財務指標（10%）を組み込み、サステナビリティ委員会が年4回審議・取締役会が監督する体制を整備している。
最終更新: 2026年6月26日