東京海上ホールディングス株式会社

リーマンショック級の世界金融危機や地政学リスク、大規模災害等に起因する金融・資本市場の混乱、または日本国債暴落・ハイパーインフレーション等により、東京海上グループの保有資産価値が大幅に下落するリスク。対応として、信用リスク集積管理によるエクスポージャーコントロール、ストレステストによる資本十分性・資金流動性の確認、金融危機アクションプランの整備を実施している。2026年3月末時点のESRは268％（自己株式取得考慮後255％）と、ターゲットの190％以上を大幅に上回る水準を維持している。

首都直下地震・南海トラフ巨大地震・米国における大規模地震の発生により、人的・物的被害が甚大となり、社会・経済活動の停滞と多額の保険金支払が生じるリスク。リスクに見合った引受・再保険手配によって利益の安定化を図るとともに、ストレステストで資本十分性・資金流動性を確認し、危機管理態勢や事業継続計画の整備・有事訓練により実効性を担保している。

巨大台風・集中豪雨の発生や、雹災・森林火災・洪水等のセカンダリーペリルの多発により、物的被害が甚大となり、多額の保険金支払が発生するリスク。気候関連物理的リスクも含まれ、地球温暖化の進行により長期的に保険金支払が増大する懸念がある。リスクに見合った引受・再保険手配に加え、資金流動性に関するストレステストを実施して対応している。

原材料費の高騰や世界的な物価の急激な上昇等により保険金支払単価が上昇し、リスクに見合った商品改定や再保険調達が困難となることで保険引受利益が減少するリスク。インフレーションの保険商品への影響を分析し、リスクに見合った商品改定・引受けを行うとともに、合理的な条件での再保険調達を通じて対応している。

顧客やそのサプライチェーンへのサイバー攻撃による多額の保険金支払、またはグループ・外部委託先のシステムへのサイバー攻撃による事業停止・情報漏えい・レピュテーション毀損が生じるリスク。リスクの集積管理・再保険手配による引受リスクの安定化に加え、外部委託管理施策の展開・サイバーセキュリティ態勢の整備・有事訓練を通じて対応している。

保険業法・競争法・個人情報保護・マネーローンダリング防止・経済制裁強化等の規制への抵触により行政処分・罰金等を科されるリスク、および業界慣行と社会常識の乖離や顧客不利益の発生によるレピュテーション毀損リスク。グループ会社の法令遵守状況のモニタリング・態勢整備支援、国内外の規制動向把握、従業員意識調査の改善等を通じて対応している。

従業員による他社重要情報の不正取得や個人情報等の不正持出し、またはAIの不適切利用による重大な情報漏えいが発生し、顧客からの信頼喪失・レピュテーション毀損が生じるリスク。情報セキュリティ運用状況のモニタリング・グループ支援、従業員向けセキュリティ研修、AIガバナンス基盤の整備等を通じて対応している。

デジタルトランスフォーメーションやAI進化への対応遅れにより競争優位性が失われ収入保険料・利益が大きく減少するリスク、および保険業界の構造変化への対応不備により顧客・代理店の理解・支持が得られずレピュテーショナルリスクが顕在化するリスク。デジタル・AIの重点領域への集中投資による競争優位性確保と、新ビジネスモデルの丁寧な説明・理解促進を通じて対応している。

革新的な新規参入者やモビリティ産業の構造転換等により当社事業領域でのディスラプションが発生し、ビジネスモデルの競争優位性が失われ収入保険料・利益が大きく減少するリスク。モビリティ産業の構造転換を見据えた中長期事業戦略の構築、デジタル保険販売ノウハウの蓄積、保険に留まらないソリューション事業の成長推進を通じて対応している。

グループ会社に対して業態・規模・地域性等に即した最適な経営管理が行えず、大規模な不適正事案が発生して業績が悪化するとともに当社が経営責任を問われるエマージングリスク。ソリューション事業の新規取組みに対する経営支援チームの組成・内部統制整備、買収案件に対するPMIチームの編成による実態把握・経営管理態勢構築を通じて対応している。