事業内容
東京海上ホールディングスは、東京海上日動火災保険を中核とする国内損害保険事業、東京海上日動あんしん生命保険による国内生命保険事業、北米・欧州・アジア等に展開する海外保険事業、およびID&Eホールディングスを含むソリューション・その他事業の4セグメントで構成される。子会社436社・関連会社25社を擁し、保険引受から資産運用、防災・減災ソリューションまで幅広い価値提供を行う。
主要顧客は個人・法人・公共機関にわたり、グローバルに分散したリスクポートフォリオを構築している。
ビジネスモデル
保険契約者から収受した保険料を原資に保険引受利益を獲得しつつ、蓄積した資産を運用してインカム収益を積み上げる二重構造が基本モデル。国内では商品・料率改定による収益改善、海外では北米スペシャルティ保険を中心とした高収益引受を推進。
加えてソリューション事業を第三の収益柱として育成し、保険と一体的なリスク低減サービスを提供することで顧客接点と収益源泉の多様化を図る。
企業の強み
海外保険事業の保険収益は4,448,332百万円（前期比+199,270百万円、+4.7%）、保険サービス損益は783,649百万円に達し、グループ最大の利益貢献セグメントとなっている。北米のフィラデルフィア社・デルファイ社・ピュア社が2025年度に過去最高益を達成するなど、スペシャルティ保険分野における高度な引受能力が競争優位の源泉となっている。
国内損害保険事業では自動車保険・火災保険の商品・料率改定を実施し、2026年3月期の保険収益は3,040,655百万円（前期比+105,562百万円）に拡大。保険サービス損益は257,461百万円（前期比+98,690百万円）と大幅改善し、親会社帰属当期利益は237,541百万円（前期比+103,960百万円、+77.8%）を達成した。
国内生命保険事業において、契約上のサービス・マージン（CSM）残高は1,149,767百万円（前期比+31,814百万円、+2.9%）に増加しており、将来の保険収益として順次認識される未稼得利益が積み上がっている。変額保険「マーケットリンク」への旺盛な需要や中堅・中小企業向け新商品の展開が残高増加を支えている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期（IFRS）の保険収益は7,693,560百万円（前期比+4.0%）、税引前利益750,700百万円（+25.9%）、親会社帰属当期利益531,255百万円（+17.9%）。保険サービス損益は1,149,670百万円と前期比+186,952百万円改善し、国内損保・海外保険が牽引。
一方、国内生命保険は変額保険の保険金融費用拡大により△204,860百万円の損失。過去5期の財務推移では日本基準ベースの当期利益が2024期に急拡大（695,808百万円）・2025期に1,055,276百万円のピークを記録した後、IFRS移行初年度の2026期は531,255百万円となっており、会計基準変更の影響を除いた実態把握が重要。
外部要因として円安・米国金利高が海外保険事業の円換算利益を押し上げた。当期包括利益は1,535,853百万円と前期（113,521百万円）から大幅拡大し、在外営業活動体の換算差額（346,799百万円）や保険契約割引率変動差額（333,126百万円）がOCIを押し上げた。
成長戦略
グローバルリスク分散×ソリューション事業拡大×規律ある資本管理で持続成長を追求
Ignyte Insurance（コレクターカー保険代理店、取得対価102,829百万円）およびAgrihedge（農業リスクソリューション、取得対価150,004百万円）を2025年10月・2026年1月に取得。北米スペシャルティ保険の引受領域を拡大し、フィービジネスを取り込むことで収益ボラティリティを低減しながら成長を追求。
再保険分野での協働およびM&A等における戦略的提携を柱とする包括的パートナーシップを締結。2026年4月13日に第三者割当払込完了（48,207,200株、総額約287,411百万円）。世界最高水準の再保険キャパシティとM&A実行力の強化により、大型案件への対応力を高める。
自動車・火災保険の商品・料率改定により保険サービス損益を257,461百万円（前期比+98,690百万円）に改善。政策株式の計画的売却を継続し投資損益124,599百万円を実現。保険引受の健全化と資本効率向上を同時に追求する構造転換を推進中。
2026年3月期の有価証券報告書よりIFRSを任意適用。IFRS17号（保険契約）の適用により保険負債の測定が時価ベースに移行し、国際投資家との比較可能性が向上。移行日（2024年4月1日）の利益剰余金調整額は3,455,652百万円。
2026年3月期年間配当218.00円（前期比+46.00円）、2027年3月期予想245.00円。National Indemnity向け第三者割当による希薄化抑制のため上限2,874億円の自己株式取得を決議（2026年4月〜9月）、さらに上限1億3,000万株・2,000億円の追加取得も決議（2026年5月〜12月）。
最終更新: 2026年7月19日