豊トラスティ証券株式会社8747
豊トラスティ証券株式会社(単一セグメント:商品デリバティブ取引業等)
商品・金融デリバティブ取引の受託・自己売買を一体運営する単一セグメント証券会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 12,991百万円 | 7,662百万円 | ↑ |
| 純営業収益 | 12,969百万円 | 7,643百万円 | ↑ |
| 営業利益 | 6,284百万円 | 2,074百万円 | ↑ |
| 経常利益 | 6,368百万円 | 2,153百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,424百万円 | 1,915百万円 | ↑ |
| 受入手数料 | 12,510百万円 | 7,537百万円 | ↑ |
| トレーディング損益 | 198百万円(利益) | 27百万円(利益) | ↑ |
| 1株当たり当期純利益 | 779.11円 | 343.86円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 6.3% | 11.0% | ↓ |
| 総資産 | 286,450百万円 | 125,860百万円 | ↑ |
| 純資産 | 18,184百万円 | 13,800百万円 | ↑ |
| 1株当たり純資産 | 3,196.05円 | 2,440.62円 | ↑ |
| 商品デリバティブ取引総売買高 | 1,387千枚 | 前年同期比9.3%増 | ↑ |
| 金融商品取引総売買高 | 1,999千枚 | 前年同期比14.4%減 | ↓ |
| 年間配当金(1株当たり) | 210.00円 | 86.00円 | ↑ |
| 配当性向 | 27.0% | 25.0% | ↑ |
事業詳細
大阪取引所・東京商品取引所・堂島取引所の商品デリバティブ取引(金・白金・原油等)と、東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」・取引所為替証拠金取引「Yutaka24」・株価指数先物取引を3本柱とする。受託業務と自己売買業務を並行展開し、対面営業網と動画コンテンツ「ゆたかTV」を活用した個人投資家向けセミナーで顧客基盤を拡大している。受入手数料が営業収益の大宗を占め、市場ボラティリティに業績が連動しやすい収益構造を持つ。
直近の概況
2026年3月期は営業収益・営業利益ともに過去最高水準を大幅更新し、当期純利益は前期比131%増
2026年3月期通期の営業収益は12,991百万円(前期比69.6%増)、営業利益は6,284百万円(同203.0%増)、親会社株主帰属当期純利益は4,424百万円(同131.0%増)と大幅増収増益を達成した。金価格の過去最高値更新(国内市場28,498円)、原油価格の急騰(国内市場一時93,000円台)、米国相互関税政策・地政学リスクに起因する市場ボラティリティの高まりが商品デリバティブ取引の売買高を押し上げ、受入手数料は12,510百万円(前期比66.0%増)に達した。一方、差入保証金が150,559百万円増加したことで総資産が286,450百万円へ膨張し、自己資本比率は6.3%(前期末11.0%)に低下した。2027年3月期の業績予想は市場の不確実性を理由に非開示とし、配当予想も未定としている。新中期ビジョンでは東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップ強化を掲げている。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 金価格の過去最高値更新(国内市場28,498円、NY市場5,586.2ドル)による貴金属市場の取引活性化と手数料収入増加
- 米国相互関税政策・中東地政学リスク・日米金利差拡大等による市場ボラティリティ上昇が商品・金融デリバティブ取引量を押し上げ
- 原油価格の急騰(米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けNY原油119.48ドル、国内市場一時93,000円台)による商品デリバティブ取引の活性化
- トレーディング損益が198百万円の利益(前期比614.1%増)へ大幅改善し、受入手数料以外の収益源が拡大
- 新中期ビジョンに基づく東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップ強化と顧客基盤の拡大
- 取引所為替証拠金取引「Yutaka24」における為替市場ボラティリティ上昇(ドル円140円台割れ~160円台)による取引活性化
リスク
- 商品・金融市場のボラティリティ低下による取引量・手数料収入の急減リスク(業績予想・配当予想を非開示とする主因)
- 差入保証金の急増(214,967百万円)に伴う総資産膨張と自己資本比率の低下(6.3%)
- 金融商品取引総売買高が前年同期比14.4%減と構造的な減少傾向が継続
- 商品デリバティブ取引業における「不招請勧誘の禁止」規制による新規顧客獲得の制約
- 訴訟損失引当金残高129百万円(前期末163百万円)が示す商品取引事故・金融商品取引事故リスク
- 米国相互関税政策・地政学リスクの収束による市場ボラティリティ低下が業績に与える下振れリスク
- 貸倒引当金繰入額が113百万円(前期20百万円)へ急増しており、顧客信用リスクの高まりに注意が必要
最終更新: 2026年6月25日

