豊トラスティ証券株式会社

金・白金等の貴金属、農産物、エネルギー等の商品価格は、国際金融市場・為替相場・金利動向・地政学リスク等により大きく変動する可能性がある。価格変動は一般委託者の取引動向に影響し、受入手数料等の業績に直結する。当社は個人・法人双方の多様なニーズに対応することで収益基盤の安定化を図っている。

当社は受託業務に加え、独自の相場観に基づく自己売買業務（自己ディーリング）を行っており、その損益はトレーディング損益として業績に直接影響を及ぼす。相場環境の急変等により損失が発生した場合、財政状態に悪影響を与える可能性がある。専任部署・専任担当者を設置し、社内規程に基づく厳格な運用管理とディーラー育成強化に取り組んでいる。

当社は金融商品取引法・商品先物取引法およびその関連法令、取引所規則、自主規制規則、消費者契約法、個人情報保護法等の広範な規制に服している。これらに抵触した場合、登録・許可の取り消しや業務停止等の行政処分を受ける可能性があり、業績に重大な影響を及ぼしうる。当社はコンプライアンス体制の整備により法令遵守に努めている。

金融商品取引法上、自己資本規制比率が120%を下回った場合、内閣総理大臣から業務停止等の命令を受ける可能性がある。2026年3月末現在の自己資本規制比率は445.1%と規制水準を大きく上回っているが、市場環境の急変等により比率が低下した場合には業績・財政状態に影響を及ぼす。

商品先物取引法上、純資産額規制比率が120%を下回ると業務方法の変更命令等、100%を下回ると業務停止命令、さらに回復見込みがない場合は許可取り消しとなる可能性がある。2026年3月末現在の純資産額規制比率は690.4%と規制水準を大きく上回っているが、相場急変等による純資産の毀損が生じた場合には事業継続に影響しうる。

サイバー攻撃・不正アクセス・内部不正・外部委託先の事故等により、顧客の個人情報や取引情報が漏えい・滅失・悪用された場合、個人情報保護委員会への報告、損害賠償、行政処分、再発防止費用の発生および信用低下により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社はプライバシーマーク認証（2006年取得・2年ごと更新）を維持し、情報管理体制・従業員教育・インシデント対応体制の整備に継続的に取り組んでいる。

自然災害・停電・通信障害・取引所や清算機関のシステム障害・サイバー攻撃・ランサムウェア等により、注文受託・執行、証拠金管理、入出金等の業務に支障が生じる可能性がある。障害発生時には顧客からの損害賠償請求、行政・自主規制機関による措置、復旧費用の発生、信用低下等により業績・財政状態に影響を及ぼしうる。当社はバックアップ体制・外部委託先管理・障害対応手順等の整備・見直しを継続している。

外務員が受託業務活動において権限外の行為により第三者に損害を与えた場合、当社が使用者として損害賠償責任を負う可能性がある。内部的に権限を制限していた場合でも使用者責任が生じうるため、業績への影響が懸念される。当社は社内規程の整備と外務員管理体制の強化により発生防止に努めている。

市場の自由化・国際化の進展に伴い、異業種や外資系企業の商品デリバティブ取引業への参入が拡大する可能性があり、既存業者間の競争も含めて当社の経営環境に影響を及ぼしうる。競争激化により顧客獲得コストの上昇や手数料水準の低下が生じた場合、収益性が低下する可能性がある。

東京商品取引所で取引される電力については、法人委託者のヘッジ需要が見込まれる一方、市場流動性の低さ・価格変動・制度変更・顧客のヘッジ需要の動向によっては、当社の受託取引および収益機会に影響を及ぼす可能性がある。電力市場は制度変更リスクを内包しており、当社は市場インフラの整備状況を注視しながら対応を図っている。