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unbanked株式会社

8746東証スタンダード証券・商品先物取引業

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事業内容

unbanked株式会社(旧:第一商品株式会社)は、1972年創業の東証スタンダード上場企業。2025年7月に現商号へ変更し、金地金の対面・インターネット販売および暗号資産「Kinka(XNK)」発行を行う金地金事業と、不動産担保融資・融資型クラウドファンディングを手掛けるノンバンク事業の2セグメントで構成される。

主要顧客は国内富裕層・個人投資家および不動産事業者。2025年8月にクラウドバンク株式会社(傘下23社)を子会社化し、連結28社体制へ拡大した。

ビジネスモデル

金地金事業では、グループ外から調達した金地金を国内対面・インターネット・暗号資産の3チャネルで販売し、売買差益を収益源とする。ノンバンク事業では、クラウドバンク・キャピタル株式会社が自己資金で不動産担保融資を行い、クラウドバンク株式会社が匿名組合ファンドを通じた融資型クラウドファンディングで資金調達・融資を行い、利息収入を得る。

企業の強み

国内対面(1kg金地金バー)、日本クラウド証券との共同インターネット金取引(1,000円からの少額・積立)、海外向け暗号資産「Kinka(XNK)」の3チャネルを保有。2021年6月にインターネット金取引サービスを開始し、顧客層を富裕層から少額投資家まで拡大している。

2025年8月にクラウドバンク株式会社(傘下23社)を子会社化し、従来の自己資金融資に加え匿名組合ファンドを活用した融資型クラウドファンディング事業へ参入。ノンバンク事業の売上高は前年同期比299.9%増の1,351百万円(2026年3月期)を記録し、資金調達手段の多様化が実現した。

1981年から金地金現物売買事業を継続し、2004年のジャスダック上場以来20年超の上場実績を持つ。貸金業ライセンスを保有するクラウドバンク・キャピタル株式会社およびクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社を傘下に置き、規制業種における参入障壁を有する。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純損失は△3,808百万円(訂正後)と、前期の黒字236百万円から急激に悪化。自己資本比率は74.9%から11.3%へ急低下し、自己資本は5,532百万円から3,046百万円へ大幅に減少した。

継続企業前提の重要な疑義は引き続き存在しており、財務基盤の毀損が投資判断上の最大リスクとなっている。

2026年5月15日開示の決算短信において、非支配株主に帰属する当期純損失の数値に誤りが判明し、2026年6月30日付で訂正を行った。親会社株主帰属純損失が△3,998百万円から△3,808百万円へ、自己資本が2,856百万円から3,046百万円へ、1株当たり純資産が210円61銭から224円64銭へそれぞれ修正された。

開示後1ヶ月半での数値訂正は内部統制・管理体制の信頼性に疑問を生じさせる。

金地金事業は外部要因として金価格高騰の恩恵を受けるものの、2026年3月期は売上高が前期比△1.0%の9,394百万円にとどまり成長が鈍化。ノンバンク事業は3Q累計で930百万円と拡大基調にあるが、クラウドバンク連結化に伴う大規模損失計上が業績を直撃した模様。

上場規程違反・貸金業法違反・訴訟リスク等の複合的な規制リスクも残存しており、業績回復の道筋は不透明。

成長戦略

金地金多チャネル展開・Kinka Web3.0拡大・ノンバンク融資残高積み上げの三軸成長

日本クラウド証券を通じた少額・積立投資需要の取り込みに加え、国内富裕層向け現物売買を強化。外部要因として金価格高騰が追い風となるが、2026年3月期は売上成長が鈍化しており、チャネル拡充の実効性が問われる局面。

クラウドバンク株式会社(傘下23社)の連結子会社化により融資型クラウドファンディング事業へ領域拡大。匿名組合ファンドを活用した融資原資の拡充で融資残高の積み上げを図るが、連結化に伴う大規模損失が2026年3月期業績を直撃しており、統合効果の発現が急務。

金現物と連動する暗号資産KinkaをWeb3.0ビジネスとして展開し、収益源の多様化を図る。規制強化・取引停止リスクを内包するが、先行者優位を活かした独自ポジションの確立を目指す。

最終更新: 2026年7月19日