株式会社小林洋行

営業総利益のうち金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）の受取手数料が約49％、商品先物取引の受取手数料が約14％を占めており、国内外の金融市場の動向や経済情勢の影響を受けやすい構造となっている。特に長期間にわたってボラティリティの低い環境が続いた場合、受取手数料収入が大幅に減少し、業績に重大な影響を与える可能性がある。相場商品を対象とする取引の性質上、外部環境への依存度が高く、収益の安定性に課題がある。

金融商品取引法・商品先物取引法をはじめとする関連法令や、取引所・日本証券業協会・日本商品先物取引協会等の諸規則の規制を受けており、これらに抵触した場合には許認可・登録の取消しや業務停止等の行政処分が科される可能性がある。また、純資産額規制比率（商品先物取引法）および自己資本規制比率（金融商品取引法）についてそれぞれ120％以上の維持が義務付けられており、これを下回った場合にも業績への影響が生じる。新たな規制の導入や法令改定によって追加的なコスト負担や事業制約が発生するリスクも存在する。

業務遂行上、多数の顧客個人情報をコンピュータシステムで取り扱っており、外部からの不正アクセス等により情報が漏洩した場合、法的責任の追及および社会的信用の失墜につながる可能性がある。個人情報保護管理責任者の設置、個人情報保護規程・社内システム管理規程の整備、システムセキュリティ強化、役職員への啓蒙活動等の対策を講じているが、完全な防止を保証するものではない。情報漏洩が発生した場合には顧客離れや業務停止等を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。

ホームトレードシステムや金融商品取引ツールによる売買注文受付・発注など、多くの業務をコンピュータシステムに依存しており、回線障害・機器の誤作動・プログラムの不備・不正アクセス・自然災害等によりシステム障害が発生した場合、業務に支障が生じる。障害の規模によっては業績に重大な影響を受ける可能性があり、費用対効果を考慮しつつシステム投資と安定稼動に努めているものの、リスクを完全に排除することは困難である。顧客の取引機会損失や信頼低下を通じた顧客流出も懸念される。