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株式会社小林洋行

8742東証スタンダード証券・商品先物取引業

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株式会社小林洋行8742

事業内容

株式会社小林洋行は1949年創業の東証スタンダード上場の持株会社。主力の投資・金融サービス業では子会社フジトミ証券株式会社を通じ、くりっく365(取引所為替証拠金取引)・くりっく株365(取引所株価指数証拠金取引)・商品先物取引(金・白金等)の受託業務を展開する。

これに加え、生命保険・損害保険募集および電設資材・LED照明販売を手掛ける生活・環境事業、自社所有ゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)を運営するスポーツ施設提供業、ビジネスホテル・ワンルームマンション賃貸および不動産売買を行う不動産業、SEO対策・サイト制作・コンサルティングのインターネット広告業の計5セグメントを有する。2026年3月期の連結営業収益は5,047百万円。

ビジネスモデル

収益の約半分を占める受取手数料(2,509百万円)は、金融・商品先物取引の委託売買に連動する変動型収益。残り約半分は生活・環境事業・スポーツ施設・不動産・インターネット広告の売上高(2,459百万円)で構成され、賃貸収入・保険募集手数料等の安定型収益が下支えする。

市況連動の変動収益と安定収益を組み合わせることで、単一事業リスクを分散しながら収益を確保する構造となっている。

企業の強み

フジトミ証券株式会社は金融商品取引業者として金融商品取引法・商品先物取引法の規制下で東京金融取引所・大阪取引所・東京商品取引所の複数取引所に対応。くりっく365・くりっく株365・金・白金等の多商品ラインアップを保有し、2026年3月期の受取手数料合計は2,128百万円(前期比9.6%増)を達成した。

不動産業は2026年3月期に営業収益880百万円・セグメント利益257百万円(利益率29.2%)を計上し、不動産売買は事業開始以来最高業績を記録。賃貸用マンションは高入居率を維持し、賃貸収入259百万円を安定確保。

保険募集手数料も380百万円(前期比16.2%増)と拡大しており、市況変動に左右されにくい収益源として機能している。

2025年2月に提供開始したくりっく365自動売買サービス「シストレセレクト365」について、アフィリエイトを中心とした積極的な広告戦略を展開。新規顧客獲得と認知度向上を図り、既存顧客からの継続的な紹介とあわせて手数料収入・預り資産ともに年間目標を達成した実績を有する。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は営業収益5,047百万円(前期比7.8%増)、営業利益182百万円(同0.6%増)と増収増益を達成したが、営業利益率は3.6%(前期3.9%)とわずかに低下。営業費用が3,210百万円(同7.0%増)と拡大し、特に人件費が1,995百万円(同8.5%増)と収益を圧迫している。

経常利益279百万円・当期純利益280百万円は特別利益(投資有価証券売却益81百万円)に支えられた面もあり、本業の収益力向上が引き続き課題。

主力の投資・金融サービス業は外部要因として商品市況・株式市況・為替相場の変動に業績が大きく左右される。2026年3月期は金価格の歴史的高騰(期中に史上初20,000円突破、1月に28,498円まで上昇)や日経平均の高値圏推移(2月に59,332円)が追い風となったが、3月の日経平均下落幅が過去最大を更新するなど市況の急変リスクは現実化している。

業績予想を非開示とする方針も、投資家にとって先行き見通しの不透明感を高める要因となっている。

2025年2月に提供開始した「くりっく365自動売買サービス(シストレセレクト365)」はアフィリエイトを中心とした積極的な広告戦略で認知度向上と新規顧客獲得を図っており、商品先物取引受取手数料が478百万円(前期比25.1%増)と大幅増加した実績は評価できる。また、2026年3月期に自己株式を200百万円取得(期末自己株式数607,687株)し、配当も1株当たり6円(前期5円)に増配。

配当性向26.4%・純資産配当率0.7%と株主還元姿勢の改善が見られるが、次期配当は未定とされており継続性の確認が必要。

成長戦略

金融サービスの顧客基盤拡大・不動産売買の継続成長・安定収益源の多角化

2025年2月提供開始のくりっく365自動売買サービスについて、アフィリエイトを中心とした積極的な広告戦略で認知度向上と新規顧客獲得を推進。2026年3月期に商品先物取引受取手数料が前期比25.1%増の478百万円と大幅増加し、新規収益ドライバーとして機能し始めている。

販売用不動産の売却を積極推進し、2026年3月期は想定より高値での売却・売却時期前倒しにより年間目標を大きく超過し事業開始以来最高業績を達成。翌期向けに順調なスタートが切れる水準の在庫を確保しており、継続的な収益貢献が期待される。

変額保険の法人・富裕層向け提案強化と損保の新規企業開拓により、保険募集手数料が前期比16.2%増の380百万円に拡大。LED照明販売も蛍光灯からの代替需要を取り込み売上222百万円(同17.6%増)と堅調。生活・環境事業全体のセグメント利益は前期比87.0%増の57百万円と大幅改善。

2026年3月期は1株当たり配当を前期の5円から6円に増配(配当性向26.4%)し、自己株式を200百万円取得。財務健全性を維持しながら株主還元を強化する方針を示しているが、次期配当は経営環境の不透明性を理由に現時点では未定とされている。

最終更新: 2026年7月19日