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スパークス・グループ株式会社

8739東証プライム証券・商品先物取引業

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スパークス・グループ株式会社8739

投信投資顧問事業(単一セグメント)

日本・アジア株式・再生可能エネルギー・PEを軸とする独立系資産運用グループ

期間今期前期増減率
営業収益(連結)19,578百万円17,961百万円
営業利益(連結)9,025百万円7,717百万円
経常利益(連結)8,909百万円7,778百万円
親会社株主に帰属する当期純利益6,384百万円5,252百万円
残高報酬(手数料控除前)16,467百万円15,857百万円
成功報酬2,986百万円1,897百万円
基礎収益7,199百万円6,722百万円
期末AUM(速報値)22,428億円18,720億円
営業収益営業利益率46.1%43.0%
1株当たり当期純利益161.41円132.16円
1株当たり純資産992.03円845.64円
期末配当金(1株当たり)90.00円68.00円

事業詳細

スパークス・グループは投信投資顧問業を単一セグメントとして展開する独立系資産運用グループ。主力の日本株式戦略を中心に、OneAsia(アジア株式)、実物資産(再生可能エネルギー等インフラ)、プライベート・エクイティの4本柱でAUM拡大を目指す。収益は残高報酬(AUM×料率)と成功報酬で構成され、2026年3月期の営業収益は19,578百万円。委託者報酬が全体の55.8%を占める安定収益型モデル。

直近の概況

AUM19.8%増・基礎収益過去最高更新、初の配当予想公表と中間配当導入を決定

2026年3月期末AUMは前期末比19.8%増の22,428億円(速報値)。日経平均株価が前期末比43.4%高の51,063.72円で期末を迎えたことが主因。残高報酬は前期比3.8%増の16,467百万円、成功報酬は前期比57.4%増の2,986百万円。基礎収益は前期比7.1%増の7,199百万円と過去最高値を更新。株主還元面では初めて配当予想(2027年3月期:年間94.00円、中間47.00円・期末47.00円)を公表し、中間配当制度を新設。後発事象として2026年4月にシードマネー投資ファンドのストラクチャー変更に伴う投資有価証券売却益1,528百万円を2027年3月期第1四半期に計上予定。

主要プロダクト

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日本株式投資戦略

スパークス・新・国際優良日本株ファンドを代表とする日本株式アクティブ運用。2026年3月期において同ファンド単体で営業収益4,082百万円を計上し、グループ最大の収益源。日経平均株価の史上最高値更新を背景にAUMが拡大。

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OneAsia投資戦略(アジア株式)

韓国・香港等アジア地域の株式を対象とした運用戦略。地域別営業収益では韓国248百万円、その他2,007百万円(2026年3月期)を計上。UCITSファンドを通じた欧州機関投資家への販売チャネルも活用。

product
実物資産投資戦略(再生可能エネルギー等)

日本再生可能エネルギー投資戦略を中心に、発電所等の管理報酬(残高報酬に含む)および発電所スキーム組成の対価(アクイジションフィー、成功報酬に含む)を収益源とする。蓄電所・グリーン水素等への対象拡大によるAUM積み上げを目指す。

product
プライベート・エクイティ投資戦略

出資履行金額を分配累計額が超過する場合に成功報酬を受領する仕組み。2026年3月期は成功報酬全体が前期比57.4%増の2,986百万円となり、PE戦略からの貢献が拡大。

service
不動産・ヘルスケア関連投資(SATM)

グループ子会社スパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社が担う不動産・ヘルスケア関連の資産運用サービス。仕掛販売用不動産が前期577百万円から当期2,473百万円へ増加しており、事業規模が拡大している。

成長ドライバー

  • 日経平均株価の史上最高値更新(前期末比43.4%高の51,063.72円)によるAUM拡大と残高報酬の増加
  • 期末AUM22,428億円(前期末比19.8%増)を背景とした残高報酬の安定的成長
  • 成功報酬の多様化・拡大:プライベート・エクイティ・再生可能エネルギー(アクイジションフィー)等により前期比57.4%増の2,986百万円を計上
  • 基礎収益の過去最高値更新(7,199百万円)による安定的な収益基盤の強化
  • UCITSファンドを通じた欧州機関投資家への販売チャネル拡大
  • 再生可能エネルギー投資戦略の対象拡大(蓄電所・グリーン水素)によるAUM積み上げ
  • 市場環境の変動に左右されにくい投資戦略の割合増加による事業ポートフォリオの安定化

リスク

  • 株式市場・為替相場の変動によるAUM・残高報酬の大幅変動リスク(業績予想の公表を差し控える主因)
  • 成功報酬の変動性:ハイ・ウォーター・マーク方式により市場下落局面では成功報酬がゼロとなるリスク
  • 投資事業組合運用損の拡大(2026年3月期は275百万円計上、前期69百万円から増加)など営業外費用の増加
  • 支払利息の増加(2026年3月期153百万円、前期70百万円):借入金の流動化(1年内返済予定の長期借入金5,000百万円計上)に伴う財務コスト上昇
  • 投資有価証券評価損の発生(2026年3月期318百万円、前期21百万円)による特別損失リスク
  • 人件費増加および本社オフィス増床に伴う減価償却費増加等、経常的経費の上昇による基礎収益圧迫リスク
  • 中東情勢悪化・原油価格急騰等の地政学リスクによる市場急落(2026年3月に日本株式市場が大幅調整局面を経験)

最終更新: 2026年5月29日