事業内容
スパークス・グループは1989年創業の独立系資産運用グループで、持株会社の下にスパークス・アセット・マネジメント（日本株式・再生可能エネルギー・PE）、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント（不動産・再生可能エネルギーブラウンフィールド）、SPARX Korea（韓国株式）、SPARX Asia（アジア株式）の各子会社を擁する。主要顧客は国内外の機関投資家・年金基金・富裕層であり、日本株式・OneAsia・実物資産・プライベート・エクイティの4戦略を柱に、2026年3月末時点でAUM22,428億円を運用する。
資産運用業を中核とする日本初の上場独立系運用グループである。
ビジネスモデル
収益の大半は運用資産残高と報酬料率に応じて発生する残高報酬（2026年3月期：16,467百万円、構成比84.1%）であり、安定的な収益基盤を形成する。これに加え、運用成績・発電所組成・PEファンドのキャリーに連動する成功報酬（同2,986百万円、15.3%）が上乗せされる。
残高報酬から経常的経費を差し引いた「基礎収益」を最重要指標と位置付け、2026年3月期は過去最高の7,199百万円を達成した。
企業の強み
創業以来一貫した企業訪問型ボトムアップ・アプローチを維持し、大型・中小型・超小型株の各時価総額セグメントで外部評価機関から評価を取得。日本株式ロング・ショート戦略では2026年3月期に成功報酬2,361百万円（前期比約2.8倍）を計上するなど、長期的な運用プロセスの有効性が実績として示されている。
日本株式・OneAsia・実物資産・PEの4戦略を展開し、成功報酬の発生源泉が多層化している。2026年3月期の基礎収益は7,199百万円と過去最高を更新（前期比7.1%増）。
実物資産・PE戦略は市場変動の影響を受けにくく、株式戦略との組み合わせにより収益の安定性と成長性を両立する事業ポートフォリオを構築している。
UCITSファンドを通じた欧州機関投資家向け販売チャネルを保有し、2026年3月期には欧州機関投資家から約500億円規模の資金流入を実現。韓国・香港の現地子会社を通じたアジア株式運用基盤も有し、みずほフィナンシャルグループ・アセットマネジメントOneとのインド株式協業も開始するなど、グローバルな顧客基盤・販売網を自社グループ内に保有している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期は営業収益19,578百万円（前期比9.0%増）、営業利益9,025百万円（同17.0%増）、親会社株主帰属当期純利益6,384百万円（同21.6%増）と5期ぶりに全指標が過去最高を更新。前期（2025年3月期）に当期純利益が前期比19.4%減となった要因は一時的なものであったことが確認された。
外部要因として日経平均株価の史上最高値更新（前期末比43.4%高）がAUM拡大を牽引。成功報酬の前期比57.4%増も利益押し上げに寄与。
自己資本当期純利益率は17.6%（前期16.2%）と改善し、1株当たり純資産も992.03円（前期845.64円）に上昇した。
成長戦略
日本株・OneAsia・実物資産・PEの四本柱でAUM拡大と安定的株主還元の拡大を推進
期末AUM2兆2,428億円（前期末比19.8%増）を達成。残高報酬は前期比3.8%増の16,467百万円。基礎収益7,199百万円と過去最高を更新し、安定的な収益基盤の強化が進んでいる。
発電所等の管理報酬を残高報酬に含め、アクイジションフィーを成功報酬に計上する仕組みが機能。仕掛販売用不動産が前期末577百万円から2,473百万円へ増加しており、案件組成が進展している。
アイルランド組成ファンドへの営業収益は1,541百万円（前期1,401百万円）と増加。海外収益比率の拡大が継続しており、地域分散による収益基盤の強化が進んでいる。
2027年3月期より年間配当予想94円（中間47円＋期末47円）を初めて開示。保守的に保有してきた現預金水準の引き下げ方針と合わせ、基礎収益の安定的増加を前提とした継続的株主還元の拡大を明確化した。
最終更新: 2026年7月19日