ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役7名（うち社外5名、全員独立役員）で構成。社外取締役が議長を務め、指名・報酬委員会を設置するなど監督機能の強化を図っている。
リスク管理
グループリスク管理基本規程を制定し、四半期1回開催のグループリスク管理委員会が潜在・顕在リスクを把握・評価。結果は適時取締役会に報告され、過半数が社外取締役の取締役会が監督する体制を構築している。
株主還元
2026年3月期は1株当たり90.0円（連結配当性向55.8%）の期末配当を実施。2027年3月期より中間配当を新設し年2回配当（予想年間94.0円）へ移行。基礎収益の安定的増加をベースに安定的・継続的な株主還元拡大を明確化。自己株式取得も継続実施（当期取得額300百万円）。
配当方針
基礎収益（残高報酬（手数料控除後）－経常的経費）の安定的増加をベースに、安定的・継続的な株主還元の拡大に努める方針。市場環境の変動に左右されにくい投資戦略の割合増加により事業ポートフォリオが安定してきたこと、引き続き安定した財務状況にあること、基礎収益が増加していること等を踏まえ、保守的に保有していた現預金水準を引き下げることにより、今般初めて配当予想を開示。2026年3月期実績は1株当たり90.0円（配当総額3,676百万円、連結配当性向55.8%）。2027年3月期より株主還元機会充実のため中間配当を新設し、年2回配当（中間47.0円＋期末47.0円＝年間94.0円予想）へ移行。
ESG
TCFD提言に賛同し2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、2025年度のScope1+2排出量は88.59 tCO2e（2020年度比37.6%削減）。責任投資委員会を設置してPRI・TCFDに基づく責任投資を推進するとともに、女性比率39.0%・外国人比率21.9%など多様性確保にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年5月29日