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MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社

8725・東証プライム・保険業

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MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社8725

国内損害保険事業(三井住友海上火災保険)

MS&ADグループの中核を担う国内最大級の損害保険会社セグメント

期間今期前期増減率
外部顧客からの収益(保険収益)485,125百万円464,873百万円↑
セグメント収益合計(内部取引含む)495,639百万円473,619百万円↑
セグメント利益(親会社帰属四半期利益)187,544百万円115,202百万円↑
法人所得税費用49,600百万円29,800百万円↑
損害率57.6%55.7%↑
事業費率27.8%28.2%↓
コンバインド・レシオ85.4%83.9%↑

事業詳細

三井住友海上火災保険株式会社が担う国内損害保険事業セグメント。火災・海上・傷害・自動車・自動車損害賠償責任・その他の各種損害保険商品を法人・個人顧客に提供する。2027年3月期第1四半期(2026年4-6月)は保険収益495,639百万円(内部取引含む)を計上、前年同期比4.6%増。投資損益の大幅増加を背景に、セグメント利益(親会社帰属四半期利益)は187,544百万円と前年同期比62.8%増の大幅増益となった。

直近の概況

投資損益急増で親会社帰属四半期利益が前年同期比62.8%増

2027年3月期第1四半期(2026年4-6月)は保険収益(全種目合計)5,319億円、前年同期比4.2%増。損害率は自然災害等の影響で57.6%へ悪化したが、事業費率が27.8%へ改善しコンバインド・レシオは85.4%と良好水準を維持。投資損益はその他投資損益の急増(667億円→1,788億円)により1,866億円と前年同期比152.2%増となり、税引前四半期利益2,372億円、親会社帰属四半期利益1,875億円(前年同期比723億円増、62.8%増)と大幅増益となった。

主要プロダクト

product
火災保険

住宅・企業向け火災保険を提供。自然災害の甚大化により保険引受損益への影響が注視される商品分野。

product
自動車保険

個人・法人向け自動車保険を提供。修理費上昇等による損害率動向が収益性に影響する主要商品。

product
傷害保険

個人・団体向けに傷害保険を提供。

product
海上保険

貨物・船舶等を対象とした海上保険を法人顧客向けに提供。

service
リスクソリューションサービス

企業向けにリスクマネジメント・コンサルティング等の付加価値サービスを提供。

成長ドライバー

  • 火災保険・自動車保険の保険料率適正化による増収継続(保険収益前年同期比4.6%増)
  • あいおいニッセイ同和損保との合併(2027年4月予定)による規模拡大・コスト効率化・ガバナンス強化
  • W.R.Berkley Corporationへの出資によるアンダーライティング技術の協業・収益多角化
  • SMBCグループとの共同出資による保険代理店事業会社設立を通じた販売チャネル強化
  • デジタル・データを活用したアンダーライティング強化と新種保険の収益拡大
  • 政策株式削減加速による資本効率向上と有価証券売却益の活用

リスク

  • 自然災害の甚大化・頻発化による保険引受損益の悪化リスク(当四半期は損害率57.6%へ上昇)
  • あいおいニッセイ同和損保との合併に伴う統合コスト・統合リスク(合併関連費用の発生)
  • 政策株式削減(2030年3月末ゼロ目標)に伴う売却益の将来的な剥落リスク
  • 自動車保険の修理費上昇等による損害率悪化リスク
  • IFRS会計基準に基づく保険契約負債の測定変動(割引率・リスク調整の変動が損益に影響)
  • 投資環境変動(株式・金利市場等)による投資損益の変動リスク

国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険)

MS&ADグループの第2の国内損保子会社として自動車・火災保険を主力に展開

期間今期前期増減率
保険収益(全種目合計)401,300百万円384,700百万円↑
セグメント利益(親会社帰属四半期利益)87,714百万円52,200百万円↑
保険サービス損益58,100百万円43,000百万円↑
税引前四半期利益120,700百万円70,200百万円↑
金融損益70,000百万円27,900百万円↑
コンバインド・レシオ84.2%87.7%↓
損害率55.5%58.1%↓
事業費率28.7%29.6%↓

事業詳細

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、MS&ADインシュアランスグループの国内損害保険事業を担う主要子会社の一つ。火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他損害保険商品を販売。トヨタリテール事業との連携を含む代理店チャネルを主軸とし、法人・個人顧客に幅広く損害保険サービスを提供する。三井住友海上との2027年4月合併に向けた統合準備を推進中。

直近の概況

2027年3月期第1四半期は増収増益、保険引受・投資両面で大幅改善

当第1四半期(2026年4-6月)の保険収益は401,300百万円(前年同四半期比4.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は87,714百万円(同68.0%増)となった。保険サービス損益は58,100百万円(同35.2%増)と大幅改善し、コンバインド・レシオも84.2%(前年87.7%)へ改善した。投資損益の大幅増加(その他投資損益168億円増)により金融損益は70,000百万円(同150.5%増)に拡大し、税引前四半期利益は120,700百万円(同72.0%増)となった。

主要プロダクト

product
自動車保険

自動車保険は事業の中核をなす商品であり、当第1四半期は損害率55.5%(前年同期58.1%から2.6ポイント改善)と収益性が向上した。

product
火災保険

火災保険を含む主力商品群の保険料率適正化により、保険収益は前年同四半期比4.8%増加した。

product
傷害保険

傷害保険は法人・個人顧客向けに提供される主要商品の一つとして安定的な収益基盤を形成している。

product
自動車損害賠償責任保険

自賠責保険はセグメント収益の集計対象外(全種目合計には含まれるが諸比率算出からは除外)として自動車保険と併せて販売されている。

service
雹災被害復旧スキーム

自然災害による雹災被害への迅速な復旧支援を提供するスキームを展開し、顧客対応力の強化を図っている。

成長ドライバー

  • 自動車保険・火災保険の保険料率適正化による保険収益の増加(保険収益前期比+4.3%)
  • 投資損益の大幅改善(その他投資損益の増加を含む金融損益700億円、前年比150.5%増)
  • 三井住友海上との2027年4月合併による規模拡大・コスト効率化・グループシナジーの実現
  • 保険サービス損益の大幅改善(581億円、前年比35.2%増)とコンバインド・レシオの改善(84.2%)による保険引受収支の健全化
  • トヨタリテール事業との連携を軸とした代理店チャネルによる安定的な保険料収入の確保

リスク

  • 企業保険分野の保険料調整行為に関する規制当局対応(公正取引委員会・金融庁)による信頼回復コスト・業務制約の継続
  • 自然災害の甚大化・頻発化による保険引受損益の悪化リスク
  • 三井住友海上との合併(2027年4月効力発生)に伴うシステム統合・組織再編コストの発生
  • 自動車保険の損害率変動リスク(修理費インフレ・事故件数増加等)
  • 金利・為替・株式相場の変動による投資損益・保険金融損益への影響(当第1四半期は市況好転により大幅増益となったが、市況反転時のダウンサイドリスクに留意)

国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険)

MS&ADグループ唯一のダイレクト型損保会社で、今四半期に黒字転換した小規模セグメント

期間今期前期増減率
保険収益(外部顧客、四半期)11,318百万円9,513百万円↑
セグメント利益(親会社所有者帰属四半期利益)638百万円89百万円↑
保険サービス損益(四半期)約500百万円(黒字)非開示(僅少)↑
税引前四半期利益約600百万円非開示(僅少)↑
金融損益(四半期)約100百万円非開示—

事業詳細

三井ダイレクト損害保険株式会社は、MS&ADインシュアランスグループの国内損害保険事業を担う3社のうちの1社。代理店を介さずインターネット・電話を通じて個人顧客に直接損害保険を販売するダイレクト型保険会社。主力は自動車保険。グループ内では規模が最小であるが、2027年3月期第1四半期(2026年4-6月)は保険収益・利益ともに前年同期から改善し、親会社の所有者に帰属する四半期利益が黒字転換した。

直近の概況

2027年3月期第1四半期は増収に加え黒字転換、利益率が改善

当第1四半期(2026年4-6月)の保険収益は113億円(前年同期95億円、+18.7%)と増収。保険サービス費用106億円を差し引いた保険サービス損益は5億円の黒字となり、金融損益1億円を加えた税引前四半期利益は6億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益も6億円となり、前年同期(0.89億円)から+610.6%の大幅増益で黒字基調に転じた。グループ内では依然として最小規模のセグメントだが、収益性改善の兆しが見られる。

主要プロダクト

product
自動車保険(ダイレクト型)

代理店を介さず、ウェブサイトやコールセンターを通じて個人顧客に直接販売する自動車保険。保険料率の適正化や損害調査の効率化により収益性改善に取り組んでいる。

product
火災保険・その他損害保険(ダイレクト型)

火災保険等の個人向け損害保険商品をダイレクトチャネルで提供。自動車保険に比べ規模は小さい。

platform
オンライン契約プラットフォーム

インターネットを通じた見積り・契約・更新手続きを可能にするデジタルプラットフォーム。顧客利便性向上と新規契約獲得の基盤となっている。

成長ドライバー

  • インターネット経由の契約システム刷新による顧客利便性向上と新規獲得拡大
  • 自動車保険の保険料率適正化による保険収益の増収(当四半期は前年同期比+18.7%)
  • ダイレクト型保険市場における認知度向上とデジタルシフトの追い風
  • 損害調査費の効率化や支払備金管理の改善による保険引受損益の黒字転換

リスク

  • 規模が小さく、四半期ごとの損益変動が大きいため黒字継続性が不透明
  • 自動車保険の支払保険金増加傾向による損害率悪化リスク
  • 三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の2027年4月合併によるグループ内リソース・戦略の集中が、三井ダイレクトの位置づけに影響する可能性
  • ダイレクト型保険市場での競合激化(他社ダイレクト損保との価格競争)
  • グループ内での戦略的優先度が低下するリスク

国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険)

MS&ADグループの国内生命保険事業を担う中核子会社の一つ

期間今期前期増減率
保険収益(IFRS、四半期累計)63,987百万円62,589百万円↑
保険サービス損益15,700百万円13,300百万円↑
金融損益5,200百万円△8,800百万円↑
税引前四半期利益20,200百万円4,000百万円↑
セグメント利益(親会社帰属四半期利益)14,339百万円2,860百万円↑
金利収益17,700百万円16,200百万円↑
保有契約高(個人合計)20,889,900百万円21,030,300百万円↓
新契約高351,800百万円410,900百万円↓
CSM(契約上のサービスマージン)556,200百万円591,600百万円(2026年度期首)↓

事業詳細

三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、MS&ADインシュアランスグループの国内生命保険セグメントを担う子会社の一つ。個人保険・個人年金保険・団体保険を主力商品とし、損害保険チャネルとの連携(生損クロスセル)を活用した販売を展開。2027年3月期第1四半期(IFRS基準)では保険サービス損益・金融損益がともに前年同期から改善し、セグメント利益(親会社帰属四半期利益)は大幅増益となった。

直近の概況

26年度1Q は保険サービス損益・金融損益ともに改善し大幅増益

2027年3月期第1四半期(累計)は、保険収益が639億円(前年同期比+2.2%)、保険サービス損益は157億円(前年同期133億円)に改善。金融損益は投資損益263億円(前年89億円)の増加を主因に52億円(前年△88億円)へ黒字転換した。この結果、税引前四半期利益は202億円(前年40億円)、親会社所有者帰属四半期利益は143億円(前年28億円、+401.3%)と大幅増益となった。一方、新契約高は351億円(前年比△14.4%)、保有契約高は20兆8,899億円(期首比△0.7%)と減少傾向が継続。CSMも期首比△353億円の5,562億円となった。

主要プロダクト

product
個人保険(収入保障保険・定期保険等)

収入保障保険・定期保険・医療・ガン保険等の保障性商品を主力とし、保有契約年換算保険料のうち保障性商品比率は約63%(416,100百万円中263,600百万円)を占める。

product
個人年金保険

個人の資産形成・老後保障ニーズに対応する商品として提供。損害保険代理店チャネルを通じた販売を展開。

product
団体保険

企業・団体向けの福利厚生ニーズに対応する団体保険を提供。

service
ヘルスケアサービス「MSAケア」

契約者のエンゲージメント向上を目的としたヘルスケアサービスで、生命保険契約とのシナジーを狙う付加価値サービス。

成長ドライバー

  • 損害保険販売チャネルを通じた生命保険のクロスセル拡大(生損連携)
  • 収入保障保険・定期保険の商品改定による保障性商品の競争力向上
  • 外貨建債券の積み上げや金利上昇・円安を活用した利息及び配当金等収入の増加
  • ヘルスケアサービス「MSAケア」拡充による契約者エンゲージメント向上
  • 直接出資代理店「MSAライフサポートエージェンシー」設立によるアフターフォロー強化

リスク

  • IFRS17号適用に伴う保険金融費用(保険金融損益)の変動が損益に与える大きな影響
  • 保有契約高(個人合計)の継続的な減少傾向
  • 新契約高の減少傾向(前年同期比△14.4%)
  • 三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の2027年4月合併に伴うグループ再編コストおよびチャネル変動リスク
  • 長期的な人口減少・少子高齢化による国内生命保険市場の縮小
  • 金利・為替・株式市場の変動による投資損益および保険金融損益の変動リスク
  • 情報漏えい問題に起因する業務改善命令対応コストおよびブランド毀損リスク

国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険)

MS&ADグループの貯蓄性・外貨建て保険特化の国内生命保険会社

期間今期前期増減率
保険収益(IFRS、四半期累計)25,500百万円19,200百万円↑
保険サービス損益3,800百万円△1,000百万円↑
投資損益188,500百万円19,300百万円↑
保険金融損益△189,500百万円66,000百万円↓
金融損益△900百万円85,300百万円↓
税引前四半期利益2,300百万円84,100百万円↓
親会社の所有者に帰属する四半期利益1,600百万円61,600百万円↓
保有契約高9,708,700百万円9,325,700百万円↑
収入保険料270,300百万円268,400百万円↑

事業詳細

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、MS&ADインシュアランスグループの国内生命保険事業セグメントを構成する2社のうちの1社。個人保険・個人年金保険を中心に、外貨建て保険や変額年金保険など貯蓄性・リスク性金融商品に特化した商品ラインナップを展開する。損害保険の販売チャネルを通じた提携販売や、三井住友海上あいおい生命との商品相互補完によりグループシナジーを発揮している。2027年3月期第1四半期(IFRS、3ヶ月累計)では保険収益25,500百万円と前年同期比32.2%増加したが、保険金融損益の悪化により親会社所有者に帰属する四半期利益は1,600百万円(前年同期比97.3%減)と大幅減益となった。

直近の概況

保険金融損益の悪化により親会社帰属利益が前年同期比97.3%減

2027年3月期第1四半期(2026年4月~6月)は、保険収益が前年同期比32.2%増の25,500百万円、保険サービス損益は48億円改善し3,800百万円となった。一方、投資損益は188,500百万円(前年同期19,300百万円)と大幅増加したものの、金利変動等に伴う保険金融損益が△189,500百万円(前年同期66,000百万円)と大きく悪化し、これを相殺した結果、金融損益は△900百万円となった。結果として税引前四半期利益は2,300百万円(前年同期84,100百万円)、親会社所有者に帰属する四半期利益は1,600百万円(前年同期61,600百万円、△97.3%)と大幅減益となった。保有契約高は97,087億円(9,708,700百万円)と前年同期比4.1%増加し、収入保険料も270,300百万円(+0.7%)と小幅増加した。

主要プロダクト

product
個人保険(外貨建て・変額保険)

米ドル建て等の外貨建て保険や市場リスクを反映する変額保険を主力とし、資産形成ニーズに対応する商品を展開。

product
個人年金保険

個人年金保険を通じて長期的な資産形成・年金受給ニーズに対応し、保有契約高は2026年度第1四半期に97,087億円(9,708,700百万円)と前年同期比4.1%増加した。

service
損害保険チャネルを通じた提携販売

三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保等の販売チャネルを活用し、グループ内でのクロスセルを推進している。

成長ドライバー

  • 外貨建て保険・変額年金保険の販売拡大に伴う保有契約残高の増加(前年同期比4.1%増)
  • 金利上昇・円安環境を活かした資産運用収益(投資損益)の大幅拡大(前年同期比875.7%増)
  • 損害保険チャネルを通じた提携販売の推進によるグループシナジーの発揮
  • 三井住友海上あいおい生命との商品相互補完による国内生命保険事業全体の収益基盤強化
  • 新契約CSMの積み上げによる将来収益基盤の確保

リスク

  • 保険金融損益(保険金融費用純額)の大幅悪化による利益圧迫リスク(IFRS17号下での割引率変動の影響、当期は△189,500百万円と前年同期から大幅悪化)
  • 外貨建て保険・変額保険の販売に伴う為替リスク・市場リスクの拡大
  • 金利変動リスク(金利上昇局面における保険契約負債の再評価リスク)
  • 外貨建て保険等リスク性金融商品の販売管理態勢強化に係る規制対応コストの増加
  • 情報漏えい問題に起因するグループ全体のレピュテーションリスクおよび金融庁の業務改善命令への対応負担
  • IFRS17号適用に伴う保険契約負債の測定変動(割引率・リスク調整の変化)による損益ボラティリティの増大

海外事業(海外保険子会社)

グループ利益成長を牽引するグローバル損害保険事業セグメント

期間今期前期増減率
保険収益690,700百万円525,700百万円↑
保険サービス費用535,800百万円454,500百万円↑
再保険損益△97,500百万円△37,400百万円↓
保険サービス損益57,300百万円33,700百万円↑
金融損益39,700百万円19,500百万円↑
持分法による投資損益18,500百万円5,900百万円↑
税引前四半期利益117,100百万円57,100百万円↑
親会社の所有者に帰属する四半期利益96,400百万円45,500百万円↑
損害率66.9%68.5%↓
コンバインド・レシオ91.7%93.6%↓

事業詳細

諸外国において海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が損害保険事業を展開する。ロイズ・再保険(MS Amlin)、アジア、欧州、米州の各地域で火災・海上・傷害・自動車等の損害保険商品を販売。セグメント利益は出資持分考慮後の四半期利益ベースで算定。2027年3月期第1四半期の保険収益は690,700百万円(前年同四半期525,700百万円)と前年同期比31.4%増加し、グループ全体の利益成長を強く牽引している。

直近の概況

保険収益・利益ともに前年同期比で大幅増加、収支改善が進展

2027年3月期第1四半期の保険収益は690,700百万円(前年同期比31.4%増)、親会社所有者帰属四半期利益は96,400百万円(同111.6%増)と大幅増加。損害率は68.5%から66.9%へ改善、コンバインド・レシオも93.6%から91.7%へ低下し収益性が向上した。投資損益は539億円(前年同期296億円)、持分法による投資損益も185億円(前年同期59億円)と大幅増加し、金融市場環境の好転と資産運用収益の拡大が寄与した。一方で再保険損益は△975億円と前年同期の△374億円から悪化しており、再保険コストの増加が見られる。

主要プロダクト

product
ロイズ・再保険事業(MS Amlin)

ロイズ市場を通じた再保険・スペシャルティ保険の引受を行い、グローバルなリスク分散に寄与。

product
アジア保険事業

各国現地法人を通じ火災・自動車・傷害等の保険商品を展開。

product
欧州保険事業

欧州各国での火災・海上・傷害保険等の引受を行う。

product
米州保険事業

北米・中南米での損害保険引受を展開、スペシャルティ保険分野を含む。

product
海外生命保険事業

海外現地法人による生命保険関連サービスの提供。

成長ドライバー

  • W.R.Berkley Corporationへの出資によるスペシャルティ保険分野での収益多角化・アンダーライティング技術協業
  • 海外事業管理部門の持株会社集約とIEC設置による意思決定迅速化・資源配分機能の高度化
  • MSIG Specialty Insurance America, Inc.の新規連結による米州事業拡大
  • グローバルな保険料率適正化とアンダーライティング強化による収支改善(損害率68.5%→66.9%、コンバインド・レシオ93.6%→91.7%)
  • アジア・欧州・米州各地域での保険収益拡大(保険収益前年同期比31.4%増)
  • 投資損益・持分法投資損益の大幅増加による金融損益の拡大

リスク

  • 自然災害の甚大化・頻発化による保険金支払増加リスク(海外各地域での大規模自然災害の影響)
  • 為替変動リスク(円高進行時の円換算収益の目減り)
  • 地政学的リスクの高まり(中東情勢・米国政策動向等)による海外事業環境の悪化
  • W.R.Berkley Corporation等への出資に伴う投資リスク・のれん減損リスク
  • 海外保険子会社の事業年度末日と連結会計年度末日の差異に起因する損益認識のタイムラグ
  • 再保険損益の悪化(△975億円、前年同期比600億円悪化)に伴う再保険コスト増加リスク
  • 海外事業に係るのれん・無形資産の減損リスク

その他

報告セグメント外の金融・リスク関連サービス事業および事業投資を担う補完セグメント

期間今期前期増減率
外部顧客からの収益2,318百万円1,673百万円↑
セグメント間の内部収益又は振替高469百万円209百万円↑
収益計2,787百万円1,883百万円↑
セグメント利益7,325百万円3,694百万円↑

事業詳細

「その他」セグメントは、報告セグメント(国内損保3社・海外事業・国内生命保険2社)に含まれない事業活動を集約する区分。具体的には、①報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、②グループ会社が担うアセットマネジメント・ベンチャーキャピタル等の金融サービス事業、③社会課題へのソリューション事業、④当社によるグループ会社以外への事業投資が含まれる。グループ全体の補完的・支援的機能を担う位置づけであり、規模は限定的。

直近の概況

外部顧客収益・セグメント利益ともに前年同期比で大幅増加

2027年3月期第1四半期において、「その他」セグメントの外部顧客からの収益は2,318百万円(前年同期1,673百万円、+38.6%)、セグメント利益は7,325百万円(前年同期3,694百万円、+98.3%)と大きく増加した。セグメント間の内部収益又は振替高も469百万円(前年同期209百万円)に拡大している。なお、連結全体のセグメント利益調整額には「子会社の事業を分割したことによる収益3,572百万円」が含まれており、グループ内の事業再編がセグメント間の収益構造に影響を与えている点に留意が必要。

主要プロダクト

service
金融サービス事業

報告セグメント以外のグループ会社が営む金融サービス事業。アセットマネジメント・ベンチャーキャピタル事業等を含み、グループの資産運用高度化に寄与する。

service
社会課題ソリューション事業

報告セグメント以外の国内保険会社が営む損害保険事業や社会課題へのソリューション事業を含む、グループのCSV戦略と連動した事業活動。

service
事業投資

持株会社である当社によるグループ会社以外の会社への事業投資を通じて、新規事業機会の獲得やシナジー創出を図る。

成長ドライバー

  • アセットマネジメント事業やベンチャー・キャピタル事業等における運用資産残高拡大に伴う収益機会の増加
  • 社会課題へのソリューション事業における企業向けニーズの拡大(グループのCSV戦略との連動)
  • グループ会社以外への事業投資を通じた新規収益源の獲得
  • セグメント間取引の拡大によるグループ内シナジー創出

リスク

  • セグメント規模が限定的(外部顧客収益2,318百万円)であり、グループ全体業績への影響は軽微
  • 金融市場環境の変動がアセットマネジメント事業の収益に直接影響する
  • 金融サービス事業・社会課題ソリューション事業は競合他社との競争が激しく、差別化維持が課題
  • 新規事業投資に伴う将来的なのれん計上リスクおよび投資先の業績悪化による損益変動リスク
  • 子会社の事業分割等のグループ内組織再編がセグメント間収益構造に影響を及ぼす可能性

最終更新: 2026年8月14日