基本情報
企業情報
- 代表者
- 舩曵 真一郎
- 英文社名
- MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.
- 本社所在地
- 東京都中央区新川二丁目27番2号
- 電話番号
- 03-3259-1600
財務情報
- 資本金
- 101,367百万円
- 会計基準
- IFRS
- 決算月
- 2026年03月期
- 連結子会社
- —
株式情報
- 証券コード
- 8725 (東証プライム)
- 発行済株式数
- 1,492,551,732株
- 自己株式数
- 38,131,100株
従業員情報
大株主
| 順位 | 株主名 | 保有株数 | 保有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） （うち、投資信託99,823千株、年金信託4,051千株、その他93,838千株） | 197,713,000株 | 13.59% |
| 2 | 日本生命保険相互会社 | 108,975,000株 | 7.49% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） （うち、投資信託49,647千株、年金信託4,706千株、その他20,729千株） | 75,083,000株 | 5.16% |
| 4 | トヨタ自動車株式会社 | 70,371,000株 | 4.84% |
| 5 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 40,994,000株 | 2.82% |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 33,488,000株 | 2.30% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 31,396,000株 | 2.16% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 380081 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 23,254,000株 | 1.60% |
| 9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 22,764,000株 | 1.57% |
| 10 | 住友生命保険相互会社 | 18,887,000株 | 1.30% |
沿革
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行
Amlin plc（海外事業の組織再編に伴い、2020年10月に株式のすべてを売却）が主要な連結子会社となる
三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が主要な連結子会社となる
株式交換により、新たにあいおい損害保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）及びニッセイ同和損害保険株式会社（2010年10月にあいおい損害保険株式会社との合併により消滅）が主要な連結子会社となる当該株式交換に伴い、あいおい生命保険株式会社（2011年10月に三井住友海上きらめき生命保険株式会社との合併により消滅）及びAioi Motor and General Insurance Company of Europe Limited（現Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE）が主要な連結子会社となる当該株式交換に際し、商号を三井住友海上グループホールディングス株式会社からＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社に変更
三井住友海上火災保険株式会社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを、三井住友海上火災保険株式会社が当社に配当する方法により取得
三井住友海上火災保険株式会社が単独株式移転により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部（2013年７月に東京証券取引所市場第一部に統合）及び名古屋証券取引所市場第一部に上場
三井住友海上火災保険株式会社の臨時株主総会において、単独株式移転により当社を設立し、三井住友海上火災保険株式会社がその完全子会社になることについて決議
三井住友海上火災保険株式会社の取締役会において、単独株式移転により持株会社を設立して、グループ経営体制を強化することを決定
最終更新: 2026年6月30日