ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役13名（うち過半数が独立社外取締役）を擁し、人事委員会・報酬委員会・ガバナンス委員会（各委員長・過半数は社外取締役）を設置。取締役会による監督機能と執行役員による業務執行機能を分離し、透明性の高いガバナンス体制を構築している。
リスク管理
ERM委員会を中心にリスク・リターン・資本をバランスよく管理する統合リスク管理体制を構築。自然災害リスクについては200年に一度の確率を基準にリスクリミットを設定し、再保険調達・アンダーライティング強化・外部機関との連携によりグループ全体の財務健全性維持を図っている。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり160円（中間77.5円＋期末82.5円）、配当総額235,617百万円、配当性向46.6%。2027年3月期予想は170円（中間85円＋期末85円）、配当性向58.0%予想。普通配当に加え特別配当を継続実施。自己株式取得も実施（当期取得額221,499百万円）。
配当方針
普通配当は減配を行わない方針を維持しつつ、政策株式売却加速影響による利益に基づき特別配当として還元。2026年3月期は普通配当125円＋特別配当35円＝年間160円（前期比15円増）。2027年3月期予想は普通配当140円＋特別配当30円＝年間170円。配当性向目標は連結ベースで設定し、2027年3月期予想配当性向は58.0%。中間・期末の年2回配当を実施。自己株式取得も株主還元の一環として実施しており、当期は221,499百万円を取得。
ESG
気候変動対応としてスコープ1＋2排出量を2030年度に2019年度比△70％、2050年度にネット・ゼロとする目標を設定（2024年度実績△40.0％）。人的資本では女性管理職比率30％（2030年度末目標）・デジタル人財11,549人・男性育児休業取得率104.8％等のKPIを設定し、多様性推進・人財育成・Well-being向上に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月30日