フィデアホールディングス株式会社

事業詳細

荘内銀行（山形県）・北都銀行（秋田県）の２行を中核とし、預金・貸出・有価証券投資・役務取引等を主要収益源とする銀行業セグメント。クレジットカード・信用保証・リース・電力小売・投資業等の周辺事業も包含する。主たる営業エリアは山形県・秋田県・宮城県で、事業性貸出の増強と金融業向け仕組貸出を軸に収益拡大を図る。2027年１月に荘内銀行・北都銀行の合併（新商号：株式会社フィデア銀行）を予定している。

直近の概況

資金利益拡大・与信費用減少で経常利益29.7%増、累進配当方針を新たに導入

2026年３月期は預貸金利息差の拡大（連結貸出金利息25,418百万円、前期比3,864百万円増）と預け金利息の急増（2,131百万円、前期比1,519百万円増）により資金利益が29,689百万円（前期比1,105百万円増）に拡大。与信関係費用は475百万円（前期比952百万円減）と大幅改善。連結経常利益5,461百万円（前期比29.7%増）、親会社株主帰属純利益4,128百万円（前期比46.5%増）を達成し、前期公表の業績予想を経常利益で661百万円、純利益で828百万円上回った。2026年５月15日開催の取締役会において株主還元方針を配当性向（連結当期純利益の40%目標）へ変更し累進配当を導入。2027年３月期は合併関連一時費用（広告費・用度品新調費等）を織り込み、連結経常利益4,800百万円（前期比12.1%減）、連結純利益3,200百万円（前期比22.4%減）を計画。第６次中期経営計画（2026〜2028年度）の最終年度2029年３月期の親会社株主帰属純利益は6,000百万円を目標とする。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 日銀利上げ局面における貸出金利息の増加（2026年３月期：25,418百万円、前期比3,864百万円増）と預け金利息の急増（2,131百万円、前期比1,519百万円増）による資金利益の拡大
• 金融業向け仕組貸出（２行合算残高2,800億円）による安定的な資金運用収益の底上げ
• 事業性貸出の増強（２行合算の事業性貸出残高797,900百万円、前期末比18,400百万円増）および地方公共団体・中央政府向け貸出の拡大
• 与信関係費用の正常化（2026年３月期：475百万円、前期比952百万円減）による利益押し上げ
• 2027年１月の荘内銀行・北都銀行合併（フィデア銀行）による経営効率化・シナジー効果の早期発揮（合併後の営業基盤拡大・資金供給力向上・コンサルティング営業の深化）
• 信用リスク計測手法の標準的手法から基礎的内部格付手法への変更（2026年３月末より）によるリスク・アセット削減（連結リスク・アセット：1,001,192百万円、前期末比17,361百万円減）と自己資本比率の改善
• 預かり資産残高の増加（２行合算：419,600百万円、前期末比36,100百万円増）による役務収益の下支え
• 有価証券ポートフォリオの再構築（残高削減・繰延ヘッジ損益の改善）による財務体質強化

リスク

• 日銀追加利上げに伴う調達コスト（預金利息）の先行上昇による資金利益圧迫（2026年３月期の資金調達費用は6,304百万円、前期比3,467百万円増）
• 有価証券ポートフォリオの含み損（２行合算のその他有価証券評価損益：▲26,813百万円、うち債券▲37,328百万円）
• 役務取引等利益の減少傾向（2026年３月期：5,061百万円、前期比494百万円減。保険関連手数料が前期比500百万円減）
• 東北地方の人口減少・高齢化・事業所数減少による中長期的な貸出需要の縮小（消費者ローン残高：400,195百万円、前期末比27,016百万円減）
• 米国通商政策（関税）等の地政学リスクが自動車産業を中心とした取引先業況に与える影響および金融市場の変動リスク
• 2027年１月の２行合併・システム統合に伴う実施リスク（合併関連一時費用2,100百万円を2027年３月期に計上予定、コスト超過・システム障害等）
• 北都銀行単体の業績悪化（2026年３月期：経常利益714百万円、前期比23.1%減、当期純利益512百万円、前期比45.8%減）による連結業績への下押し圧力
• 国債等債券損益の継続的な損失計上（2026年３月期：▲7,862百万円）による業務粗利益の圧迫