事業内容
フィデアホールディングスは、山形県を地盤とする荘内銀行と秋田県を地盤とする北都銀行の経営統合により2009年に設立された東北初の県境をまたがる地域金融機関グループの持株会社である。銀行業を中核に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、電力小売業、投資業等を展開し、秋田・山形・宮城の3県を主たる営業エリアとする。
連結子会社7社を擁し、地域の個人・法人顧客および地方公共団体を主要顧客層として金融仲介機能を提供している。2027年1月には荘内銀行と北都銀行を合併し「フィデア銀行」として経営統合の最終段階を完遂する計画である。
ビジネスモデル
主に個人・法人・地方公共団体からの預金で資金を調達し、事業性貸出・地方公共団体向け貸出・仕組貸出等で運用する預貸金利息差が収益の根幹をなす。これに加え、保険・投資信託販売等の代理業務手数料を中心とした役務収益、および有価証券・外国証券等の市場運用収益を組み合わせた多層的な収益構造を持つ。
2026年3月期の連結経常収益は56,055百万円、うち資金利益が29,689百万円と収益の過半を占める。
企業の強み
荘内銀行（山形）と北都銀行（秋田）の2行体制により、東北初の県境をまたがる広域地方銀行グループを形成。2025年4月より役員・本部行員の両行兼務・経営一体運営を開始し、専門性の高い人材を相互活用することで広域性と専門性を生かした顧客支援体制を構築している。
金融業向け仕組貸出の2行合算残高は2,800億円（280,000百万円）に達し、安定的な資金運用収益を下支えする。事業性貸出残高は2行合算で797,900百万円（前期末比18,400百万円増）と着実に拡大しており、地方公共団体向け・中央政府向け貸出も含め貸出金全体は1,967,175百万円に達している。
2026年3月末より信用リスク計測手法を標準的手法から基礎的内部格付手法へ変更。これによりリスク・アセットが1,001,192百万円（前期末比17,361百万円減）に圧縮され、連結自己資本比率（国内基準）は9.85%（前期末比0.36ポイント上昇）に改善した。
自己資本の額も98,710百万円に増加している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年３月期の連結経常収益は56,055百万円（前期比5.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,128百万円（前期比46.5%増）と大幅増益。外部要因として日銀利上げ局面における貸出金利息（25,418百万円、前期比3,864百万円増）と預け金利息（2,131百万円、同1,519百万円増）が資金利益を牽引。
与信関係費用は475百万円（前期比952百万円減）と正常化が進んだ。一方、役務取引等利益は5,061百万円（前期比494百万円減）と保険関連手数料の減少が重荷。
2027年３月期は経常利益4,800百万円（前期比12.1%減）、純利益3,200百万円（同22.4%減）を予想しており、合併関連一時費用の計上が利益を圧迫する見込み。
成長戦略
2027年１月合併完遂とシナジー発揮・事業性貸出増強・有価証券再構築で収益力向上
2027年１月に予定する両行合併を第６次中期経営計画の最重要施策と位置付け。合併による営業基盤拡大・資金供給力向上・両行ノウハウ融合によるコンサルティング営業の深化を通じ、2028年度純利益60億円を目指す。2026年度は合併関連一時費用（広告費・用度品新調等）21億円を計上予定。
２行合算の事業性貸出残高は797,900百万円（前期末比18,400百万円増）、地方公共団体向け貸出は457,992百万円（同12,837百万円増）と着実に拡大。消費者ローンの減少（前期末比27,016百万円減）を事業性貸出・公共向け貸出で補完し、貸出金全体では54,243百万円増加を実現。
有価証券残高を前期末比164,651百万円削減（401,188百万円）し、売却・償還超過により現金預け金を大幅増加（436,689百万円）。繰延ヘッジ損益は8,429百万円（前期末比5,207百万円改善）と財務体質が強化。
2026年度は国債等債券損益の損失縮小（△36億円、前期比42億円改善）を計画。
2026年５月15日の取締役会において株主還元方針を配当性向（連結当期純利益の40%目標）へ変更し、累進配当を導入。2026年３月期の年間配当は75円（配当性向32.7%）、2027年３月期も75円を継続予定（予想配当性向42.3%）。持続的な利益成長と株主還元の両立を基本方針とする。
最終更新: 2026年7月19日