フィデアホールディングス株式会社

荘内銀行と北都銀行は2026年度中の合併を予定しているが、事務・システム統合に関連した不測の事態やオペレーショナル・リスクの顕在化、各種費用の高騰や想定外の追加費用の発生により、合併効果が当初想定を下回る可能性がある。顧客との関係悪化も業績・財務状況に悪影響を及ぼしうる。当社グループでは合併準備委員会・機能別部会を設置し、リスク顕在化の防止に取り組んでいる。

収益が貸出金利息収益および有価証券運用収益に大きく依存する中、継続的な利上げが行われた場合、保有有価証券の評価悪化や与信関係費用の増加により業績・財務状況に悪影響が生じる可能性がある。政策金利上昇に対し貸出金利への転嫁が不足した場合、収益の減少につながるリスクも認識されている。景気動向・物価動向・日本銀行の金融政策など当社グループの支配の及ばない要因が多い。

地域の少子高齢化・人口減少による経済規模の縮小に加え、異業種企業の金融分野参入や地域金融機関の再編により競争が激化している。競争優位を確保できない場合、既存収益基盤の毀損や預金獲得競争による流動性リスクの上昇につながる可能性がある。当社グループは営業戦略の実行により競争力維持を目指しているが、奏功しない場合の業績悪化リスクを認識している。

円安の長期化や資源・物価高騰による企業の売上原価率上昇が投融資先の業況悪化を招き、与信関係費用が増加する可能性がある。プロジェクトファイナンスを含む投資案件の計画見直しも収益を圧迫しうる。当社グループは貸出ポートフォリオの定期的なモニタリングと途上与信管理の徹底により、貸出資産の劣化防止に努めている。

各国の金融政策動向や地政学的リスクの顕在化等により金融市場が大きく変動した場合、保有有価証券の価値が大幅に下落し、減損等の損失が発生する可能性がある。国内金利上昇・国内外株価下落に伴う有価証券評価損益の悪化がトップリスクとして特定されている。当社グループは流動性・安全性の高い資産への分散投資を基本とし、各種保有限度額や損失管理ポイントの設定により管理を徹底している。

標的型攻撃メール等のサイバー攻撃や人為的過失・機器故障・災害等によるシステム障害が発生した場合、決済業務に支障をきたし業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。サードパーティリスクを含む潜在的脅威の顕在化もリスク要因として認識されている。当社グループは各管理規程に基づくシステムの安定稼動・セキュリティ対策と厳格な情報管理により対応している。

キャリア観の多様化や賃金上昇に伴う労働市場の流動化により人材流出リスクが高まる一方、デジタル化・IT化対応に向けた高度専門人材の確保が必要となっている。有能な人材の流出やダイバーシティ対応の遅れ、新規採用・人材育成の不調により競争力・サービス提供力が低下する可能性がある。当社グループは人材獲得・育成・労働意欲向上に継続的に取り組んでいる。

特殊詐欺等金融犯罪の高度化・大規模化により、被害を受けた顧客への補償や未然防止策の費用が多額になる可能性がある。マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策への対応不備は行政処分や評判悪化につながるリスクがある。当社グループは被害の未然防止・セキュリティ強化およびマネロン対策の管理態勢強化を経営上の重要課題として取り組んでいる。

気候変動に伴う異常気象・自然災害による物理的被害や、低炭素社会への移行に伴う規制強化が当社グループおよび貸出先の事業・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。TCFD・TNFDへの対応が遅れた場合、ステークホルダーからの信頼低下による企業価値毀損リスクもトップリスクとして特定されている。当社グループはTCFD・TNFD提言への賛同を表明し、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の各カテゴリーで対応・開示に取り組んでいる。

有価証券の時価下落による減損処理、貸出金・有価証券等のリスク増加、算定基準の変更、繰延税金資産の計上制限等により自己資本比率が国内基準（4%）を下回った場合、銀行法上の指導・命令を受ける可能性がある。持株会社として銀行子会社の収益悪化が配当支払能力に直結するリスクも存在する。当社グループはポートフォリオ管理の最適化によりリスク管理に努めている。