ガバナンス
指名委員会等設置会社として設立当初から監督と執行を分離。取締役13名（うち社外取締役8名、女性3名）で構成し、法定3委員会に加えリスク委員会・サステナビリティ委員会・経営戦略委員会の任意委員会を設置し、ガバナンスの実効性向上に取り組む。
リスク管理
CROを統括責任者としリスク統括部・市場リスク部・信用リスク部等を設置。信用・市場・流動性・オペレーショナルリスクを区分管理し、リスクアペタイト・フレームワークの運営検証をリスク委員会（四半期開催）で実施。サステナビリティ関連リスク（気候変動・生物多様性・人的リスク）もトップリスクとして統合的リスク管理態勢に組み込んでいる。
株主還元
2026年3月期は1株当たり年間75円（中間37円50銭・期末37円50銭）の配当を実施、配当性向32.7%。2026年5月15日付取締役会で株主還元方針を累進配当（配当性向40%目標）に変更。2027年3月期も年間75円を予定。
配当方針
グループの中核事業である銀行業をはじめとした各種事業の公共性を鑑み、長期的視野に立った経営基盤の確保と持続的な利益の成長に努めながら、累進的配当を行うことを基本方針とする。配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の40%程度を目標とする。2026年3月期は1株当たり年間75円（中間37円50銭・期末37円50銭）を実施（配当性向32.7%）。2027年3月期も1株当たり年間75円（うち中間配当37円50銭）を継続予定（予想配当性向42.3%）。
ESG
TCFD賛同・TNFDフォーラム参画のもと、2030年度Scope1・2合計CO2排出量70%削減（2013年度比）およびネットゼロを目標とし、2025年度実績は65%削減と中間目標を達成。サステナブルファイナンス累計実行額は2021〜2025年度で3,044億円（目標4,000億円に対し進捗率76.1%）。人的資本面では女性管理職比率32.5%、女性役員比率17.4%を達成し、2025年度に5.7%程度の賃上げを実施するなど多様性確保と人材育成に注力している。
最終更新: 2026年6月19日