アイザワ証券グループ株式会社 logo

アイザワ証券グループ株式会社

8708東証プライム証券・商品先物取引業

アイザワ証券グループ株式会社 logo
アイザワ証券グループ株式会社8708

証券事業

グループ営業収益の約95%を占める中核事業。対面型証券サービスを提供。

期間今期前期増減率
セグメント営業収益(外部顧客)19,986百万円17,803百万円
セグメント利益1,054百万円255百万円
セグメント資産66,898百万円61,127百万円
減価償却費360百万円227百万円
受入手数料合計(連結)16,713百万円14,190百万円
委託手数料(連結)7,212百万円5,769百万円
その他受入手数料(連結)6,149百万円5,114百万円
総預り資産(証券事業)2,385,500百万円(2兆3,855億円)1,966,200百万円(前年度末比4,193億円増)
ストック商品預り資産(証券事業)563,900百万円(5,639億円)423,300百万円(前年度末比1,406億円増)

事業詳細

アイザワ証券株式会社が担う証券事業は、個人顧客向けの株式・投資信託・ラップ商品等の販売・仲介を主軸とする。ゴールベースアプローチ(GBA)型営業によりお客さまとそのご家族のライフプランに寄り添う伴走者モデルへの転換を推進。地域金融機関・IFA業者等と連携するプラットフォームビジネスも展開し、資産形成層への顧客基盤拡大を図る。2026年3月期は全社一丸でGBA型営業を推進し、ストック商品残高の積み上げと株式委託手数料の増加により収益構造の転換が進展した。

直近の概況

GBA型営業の全店展開とストック商品残高積み上げにより収益構造転換が進展。

2026年3月期は中期経営計画1年目として、GBA型営業を一部試行店から全店展開(2026年4月)へ移行。好調な相場環境により株式委託手数料が前年度比25.0%増の7,212百万円に拡大し、信託報酬等その他受入手数料も同20.2%増の6,149百万円に伸長。セグメント利益は1,054百万円と前年度比313.2%増と大幅改善。プラットフォームビジネスの拡大に伴い取引関係費等の販管費が増加しているものの、ストック商品残高の積み上げによる安定収益基盤の構築が着実に進展している。

主要プロダクト

product
ゴールベースアプローチ型ラップサービス「未来設計」

GBA型営業の中核商品。相場環境に左右されにくい安定的な収益構造の実現を目指し、投資信託とラップ商品の残高積み上げに注力。2026年3月末時点でストック商品預り資産5,639億円(前年度末比1,406億円増)を達成。

platform
プラットフォームビジネス

金融商品販売を本業としないIFA業者や預金金融機関と連携し、対面証券ならではの手厚いサポートを提供。2026年3月末時点でプラットフォームビジネスにおける預り資産3,657億円(前年度末比926億円増)、うちストック商品預り資産1,377億円(同498億円増)。

service
株式委託取引

2026年3月期の株式委託手数料は7,100百万円(前年度比26.1%増)と好調な相場環境を背景に大幅増加。外国株国内店頭取引は減少したものの、国内株式委託取引の増加が全体を牽引した。

product
投資信託・ファンドラップ

募集・売出し等の取扱手数料は3,315百万円(前年度比1.2%増)、その他受入手数料(投資信託報酬等)は6,149百万円(同20.2%増)と信託報酬が伸長。ストック商品残高の積み上げにより安定収益基盤が拡大している。

成長ドライバー

  • GBA型営業の全店展開(2026年4月)によるストック商品残高のさらなる積み上げと信託報酬の継続的増加
  • 株式委託取引の増加による受入手数料の拡大(2026年3月期前年度比25.0%増)
  • プラットフォームビジネスの拡大による資産形成層顧客基盤の拡充(預り資産3,657億円、前年度末比926億円増)
  • ストック商品預り資産残高の伸長(5,639億円、前年度末比1,406億円増)による相場環境に左右されにくい安定収益構造の実現
  • 地域金融機関・IFA業者との連携強化による新規顧客獲得チャネルの多様化

リスク

  • プラットフォームビジネス拡大に伴う取引関係費等の販管費増加が利益を圧迫(2026年3月期販管費19,879百万円、前年度比9.6%増)
  • 外国株国内店頭取引の減少等によるトレーディング損益の縮小リスク(2026年3月期株券等トレーディング損益2,078百万円、前年度比17.2%減)
  • 国内外株式市場の変動による受入手数料・トレーディング損益の大幅変動リスク
  • ストック商品積み上げ優先による短期的な収益伸び悩みリスク(GBA型営業への移行期における収益構造転換コスト)
  • 人件費の増加(2026年3月期9,462百万円、前年度比4.0%増)による固定費負担の拡大

最終更新: 2026年6月24日