事業内容
アイザワ証券グループ株式会社は1918年創業、100年超の歴史を持つ対面型総合証券グループ。中核の証券事業（アイザワ証券株式会社）を軸に、自己勘定投資を担う投資事業（アイザワ・インベストメンツ株式会社）、オルタナティブ資産運用を手掛ける運用事業（あいざわアセットマネジメント株式会社）の3セグメントで構成される。
主要顧客は個人の資産形成層・準富裕層で、全国の対面店舗網に加え、IFA業者・地域金融機関と連携するプラットフォームビジネスを通じて顧客基盤を拡大している。東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
証券事業では株式委託手数料（フロー収益）と投資信託・ラップ商品の信託報酬（ストック収益）を主収益源とする。ゴールベースアプローチ（GBA）型営業によりストック商品預り資産残高を積み上げ、相場環境に左右されにくい安定収益構造への転換を推進中。
投資事業では上場・非上場有価証券および不動産への自己勘定投資を行い、売却益・配当・賃料収入を得る。2026年3月期の受入手数料は16,713百万円（前年度比17.8%増）、うち信託報酬等その他受入手数料は6,149百万円（同20.2%増）。
企業の強み
1918年創業で100年超の業歴を持ち、東京証券取引所プライム市場上場。全国に対面店舗を展開し、2026年3月末時点で総預り資産は前年度末比21.3%増の2兆3,855億円に達する。長期にわたる顧客との信頼関係と店舗網は短期間での模倣が困難な競争優位である。
GBA型営業の推進によりストック商品（投資信託・ラップ商品）預り資産は2026年3月末時点で5,639百万円（前年度末比1,406億円増、33.2%増）に拡大。信託報酬等その他受入手数料は6,149百万円（前年度比20.2%増）と増加が続き、相場変動に左右されにくい収益構造への転換が進んでいる。
金融商品販売を本業としないIFA業者や預金金融機関と連携するプラットフォームビジネスを展開。2026年3月末時点で同チャネルの預り資産は3,657億円（前年度末比926億円増）、うちストック商品預り資産は1,377億円（同498億円増）に達し、資産形成層顧客の獲得チャネルとして機能している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2023年3月期の赤字底打ち後、2024・2025年3月期と2期連続で増収増益を達成したが、2026年3月期は営業利益が26百万円（前期比98.6%減）に急落した。外部環境として、国内外株式市場は概ね堅調（日経平均は史上最高値更新）であり、株式委託手数料（7,212百万円、前期比25.0%増）や信託報酬を含むその他受入手数料（6,149百万円、同20.2%増）は拡大した。
しかし投資事業では前期に計上した分配金収入が減少し、ファンド評価損・減損損失の計上により営業損失722百万円を計上。加えてプラットフォームビジネス拡大に伴う販売費・一般管理費（19,879百万円、前期比9.6%増）の増加が純営業収益の伸びを吸収した。
親会社株主帰属純利益は投資有価証券売却益（3,865百万円）に支えられ2,752百万円を確保。包括利益はその他有価証券評価差額金の増加（3,208百万円）により5,761百万円と大幅増加した。
成長戦略
GBA型営業深化とROE8%以上の安定達成を目指す3カ年中期経営計画
2025年4月に試行店舗で開始したGBA型営業を2026年4月より全店展開。顧客・家族のライフプラン実現に向けた伴走支援を通じてストック商品残高を積み上げ、相場環境に左右されにくい安定収益構造への転換を図る。
2026年3月末時点でストック商品預り資産5,639億円（前年度末比1,406億円増）と進捗。
IFA業者・預金金融機関との連携を通じた資産形成層顧客の獲得を推進。2026年3月末時点でプラットフォームビジネスの預り資産3,657億円（前年度末比926億円増）、うちストック商品1,377億円（同498億円増）と拡大中。
販売費・一般管理費の増加を伴うが、中長期的な顧客基盤拡充への先行投資と位置付けている。
アイザワ・インベストメンツによる上場有価証券・ベンチャー・ファンド・不動産への中長期投資ポートフォリオの最適化を推進。2026年3月期はファンド評価損等により営業損失722百万円を計上したが、投資有価証券売却益3,865百万円を特別利益として計上し連結純利益を下支え。
中期的な運用成績の極大化を最重視する方針。
あいざわアセットマネジメントがヘッジファンド事業から撤退し、プライベートエクイティのセカンダリー投資を中心とするオルタナティブ資産運用に経営資源を集中。2026年3月期はヘッジファンド撤退に伴う費用増加により営業損失364百万円を計上。撤退完了後の固定費削減効果の顕在化が今後の課題。
2024年10月に発行登録を行い、2年間で上限300億円の社債発行体制を構築。2026年3月期末時点で短期社債残高は12,085百万円（前期比6,085百万円増）。資金調達コストの多様化と機動的な資金調達体制の整備により、投資事業・証券事業の成長投資を支援する財務基盤を強化。
最終更新: 2026年7月19日