アイザワ証券グループ株式会社

当社グループの主要事業は金融商品取引法に基づく登録（関東財務局長(金商)第3283号）を前提としており、法令違反が認定された場合には登録取消・業務停止・改善命令を受ける可能性がある。現時点では取消事由に該当する事実はないと認識しているが、登録取消となれば主要事業活動に重大な支障をきたす。自己資本規制比率（120%以上の維持義務）の未達も業務停止・登録取消の引き金となり得る。

株式・債券相場の下落または低迷により流通市場の売買高・売買代金が縮小した場合、あるいは発行市場での計画延期・中止が生じた場合、受入手数料が減少し経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。証券会社の収益は市場環境に直結するため、相場低迷局面では収益の大幅な落ち込みが想定される。

当社グループは自己勘定でトレーディングを行っており、株価・債券価格・金利・為替等の市場価格変動が直接的に経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。市場リスクを内包するポジションを保有するため、相場の急激な変動時には想定外の損失が発生し得る。

売買委託手数料の自由化、規制緩和に伴う他業態からの新規参入、オンライン専業業者の台頭、銀行による金融商品取引仲介業解禁等により、業界を取り巻く競争環境は年々厳しさを増している。競争力が低下した場合には顧客基盤・収益の双方に悪影響が及ぶ可能性がある。

信用取引では顧客への信用供与が発生し、株式相場の急変により担保有価証券の価値が低下した場合、追加担保差し入れに応じない顧客の代用有価証券を処分しても貸付金を十分に回収できない可能性がある。先物・オプション取引（売建て）においても類似のリスクが存在し、回収不能額が生じた場合は経営成績・財政状態に直接影響する。

金融商品取引法のほか、各金融商品取引所・日本証券業協会等の自主規制機関による法令・諸規則・実務慣行・解釈等が将来変更された場合、当社グループの業務運営や収益構造に影響を及ぼす可能性がある。規制強化は対応コストの増加や業務範囲の制約につながり得る。

内部統制整備・コンプライアンス研修を実施しているものの、役職員による意図的な違法行為や非公開情報の不正使用・漏洩等を完全に排除することは保証できない。違法行為が発覚した場合、損害賠償請求・監督官庁からの処分・社会的信用の低下等が生じ、経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

インターネット取引システムや業務用コンピューターシステムが、回線不具合・外部からの不正アクセス・災害・停電等により障害を起こした場合、業務継続に支障をきたし経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、顧客情報を含む社内重要情報が社外に不正流出した場合も同様の影響が生じ得る。リスク管理委員会の設置や情報セキュリティ管理規程の制定等により対応しているが、完全な防止は困難である。

証券業の特性上、日常業務に大量の資金を機動的・安定的に調達する必要があり、長短借入金・コミットメントライン設定・調達源の分散等で対応している。しかし、経済情勢悪化や当社グループの財政状態悪化により、金融市場・資本市場からの資金調達が困難となる、または調達コストが上昇する可能性がある。

アイザワ証券の営業拠点は東京近郊・東海・関西に集中しており、地震頻度が高い地域であるため被害を受けやすい。大規模地震・津波・台風等の自然災害やテロ攻撃・コンピューターウィルス等により、金融インフラへの物理的損害・従業員への人的被害・顧客への被害が生じた場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。