岩井コスモホールディングス株式会社

金融商品取引業を主たる事業とする当社グループは、国内外の経済情勢の影響を受けやすく、株式・金利・為替市況等の動向によって収益が大きく変動する。市況の悪化局面では収益が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。市況変動は外部要因であり、当社グループによるコントロールが困難なリスクである。

金融商品取引法、金融商品取引所規則、日本証券業協会の自主規制規則等の広範な規制に服しており、規制変更が事業運営に影響を及ぼす可能性がある。特に金融商品取引業者に求められる自己資本規制比率（120％以上）の維持が困難となった場合、当局から業務停止や登録取消しを命じられるリスクがある。規制強化や新たな規制導入により、コスト増加や事業制約が生じる可能性もある。

当社グループの財務内容が悪化した場合、資金調達が困難となるほか、高い金利での調達を余儀なくされる可能性がある。資金調達コストの上昇や調達不能は、経営成績及び財政状態に直接的な悪影響を及ぼす。金融市場の混乱時には流動性リスクが顕在化しやすく、証券業特有の資金需要の変動にも注意が必要である。

取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、または保有有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、元本毀損や利払い遅延等により損失を被る可能性がある。信用リスクの顕在化は経営成績及び財政状態に直接的な損失をもたらす。取引先や発行体の財務状況の継続的なモニタリングが重要となる。

火災・地震・停電等の物理的障害やプログラム障害、外部からの不正アクセス等により情報システムが停止・中断した場合、顧客サービスに支障をきたす可能性がある。証券業においてシステムは取引執行の根幹を担うため、障害発生時の影響は経営成績及び財政状態に及ぶ。システムの安定稼働は顧客信頼の維持にも直結する重要課題である。

役職員による事故・不正、または不正確な事務処理によって損失が発生した場合、当社グループの社会的信用が損なわれ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。証券業は高度な事務精度が求められる業種であり、ヒューマンエラーや内部不正は顧客への直接的な損害につながりうる。内部統制の整備・運用が継続的な課題となる。

厳重なセキュリティ対策を講じているものの、コンピュータウイルス感染・不正アクセス、または社内の故意・過失等により顧客の個人情報や当社グループの情報が漏洩した場合、損害賠償責任が発生し社会的信用が損なわれる可能性がある。個人情報漏洩は顧客との信頼関係を根本から毀損するリスクであり、金融機関として特に高い管理水準が求められる。サイバー攻撃の高度化・多様化に伴い、継続的なセキュリティ強化が必要である。

自然災害・システム障害・病原性感染症の感染拡大等のリスクに対し、事業継続計画書（BCP）を整備してステークホルダーへの影響最小化を図っている。しかし、これらリスクが実際に発現した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。BCPの整備にもかかわらず、大規模災害や予期せぬ感染症拡大時には事業継続に支障が生じるリスクが残存する。

顧客本位の営業姿勢とコンプライアンス重視により紛争の未然防止に努めているものの、何らかの理由でトラブルが発生した場合、訴訟等に発展し損害賠償責任等が生じる可能性がある。訴訟の発生は直接的な財務負担に加え、社会的信用の低下を通じて顧客基盤の毀損にもつながりうる。金融商品取引業の性質上、顧客との見解相違が生じやすく、継続的なコンプライアンス管理が求められる。