極東証券株式会社8706
投資・金融サービス業(単一セグメント)
対面型富裕層向け証券サービスを核とする単一セグメント事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益(連結) | 8,317百万円 | 7,989百万円 | ↑ |
| 純営業収益(連結) | 8,193百万円 | 7,908百万円 | ↑ |
| 営業利益(連結) | 3,039百万円 | 2,691百万円 | ↑ |
| 経常利益(連結) | 4,006百万円 | 3,453百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(連結) | 4,790百万円 | 4,446百万円 | ↑ |
| 受入手数料(連結) | 4,155百万円 | 3,078百万円 | ↑ |
| トレーディング損益(連結) | 2,306百万円 | 3,249百万円 | ↓ |
| 1株当たり当期純利益(連結) | 150.37円 | 139.38円 | ↑ |
| 1株当たり純資産(連結) | 1,667.06円 | 1,617.79円 | ↑ |
| 自己資本比率(連結) | 65.1% | 65.7% | ↓ |
| 自己資本規制比率(単体) | 453.8% | 450.2% | ↑ |
| 総資産(連結) | 80,600百万円 | 78,597百万円 | ↑ |
| 純資産(連結) | 52,509百万円 | 51,609百万円 | ↑ |
| 年間配当金 | 110.00円(1株当たり) | 110.00円(1株当たり) | — |
| 配当性向(連結) | 73.2% | 78.9% | ↓ |
事業詳細
極東証券グループは「投資・金融サービス業」という単一セグメントで運営。主力は第一種・第二種金融商品取引業であり、Face to Face(対面直接対話型)のビジネスモデルを堅持し、富裕層顧客向けに株式・債券・投資信託等の「特色ある旬の商品」を提供する。収益は受入手数料、債券等トレーディング損益、金融収益(受取債券利子等)、投資有価証券売却益の4本柱で構成される。連結子会社としてFEインベスト(投資ファンド運営・自己投資)、極東プロパティ(不動産賃貸)を有する。
直近の概況
受入手数料が35%増と急拡大し、営業利益・経常利益ともに2期ぶり増益を達成
2026年3月期は日経平均株価が前期末比43%上昇(期末51,063円)し、株券委託手数料が55.7%増の1,816百万円と急拡大。投資信託販売も好調で受入手数料合計は4,155百万円(前期比35.0%増)。一方、債券等トレーディング損益は金利上昇局面で2,545百万円(同27.2%減)に縮小。販売費・一般管理費は5,154百万円(同1.2%減)と抑制され、営業利益は3,039百万円(同12.9%増)。投資有価証券売却益3,128百万円を含む特別利益計上により親会社株主帰属純利益は4,790百万円(同7.7%増)。自己株式取得719百万円を実施しつつ、年間配当110円(DOE6.7%)を維持した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 日経平均株価の前期末比43%上昇(期末51,063円)を背景とした株式委託手数料の急拡大(前期比55.7%増の1,816百万円)
- 投資信託販売の継続的好調による募集・売出し取扱手数料(同15.9%増)およびその他受入手数料(信託報酬等、同35.4%増)の拡大
- 日銀の政策金利引き上げ(2025年12月実施)および円安進行(期末1ドル=158.75円)を背景とした金融収益の増加(同10.3%増)
- Face to Faceビジネスモデルによる高い顧客ロイヤルティと預り資産の拡大、「特色ある旬の商品」提供による差別化
- 自己資本規制比率453.8%の高水準維持による財務健全性と積極的財務運営(投資有価証券売却益3,128百万円の実現)
- 販売費・一般管理費の抑制(前期比1.2%減の5,154百万円)による営業レバレッジの発揮
リスク
- 証券市場(株式・債券)の動向に業績が大きく左右されるため、市場急落時には受入手数料・トレーディング損益が同時に悪化するリスク
- 米国相互関税・中東地政学的リスク(イランへの軍事攻撃・ホルムズ海峡閉鎖懸念等)の高まりによる世界的な市場変動リスク
- 日銀の追加利上げおよび国内長期金利の上昇(期末10年国債利回り2.345%、前期末比0.86%上昇)による保有債券の時価下落リスクおよび債券等トレーディング損益の縮小
- 債券等トレーディング損益が前期比29.0%減と大幅縮小しており、受入手数料依存度が高まる中での市場環境悪化時の収益変動リスク
- 外貨建て有価証券取引に伴う為替変動リスク(期末1ドル=158.75円と円安進行)および外貨調達リスク
- 業績予想を非開示としており、投資家の業績見通し形成が困難な情報開示上の制約
最終更新: 2026年6月19日

