事業内容
極東証券株式会社は1947年創業の独立系証券会社で、東京証券取引所プライム市場に上場する。「信は萬事の基と為す」を経営理念に掲げ、Face to Faceの対面型ビジネスモデルを一貫して堅持する。
主たる事業は有価証券の売買・受託、引受け・売出し、募集・売出し取扱いであり、富裕層個人投資家を主要顧客層とする。連結子会社として投資ファンド運営のFEインベスト、店舗不動産管理の極東プロパティ、調査研究の極東証券経済研究所を擁するが、連結財務への影響は僅少であり、実質的に「投資・金融サービス業」の単一セグメントで運営される。
ビジネスモデル
収益は主に①受入手数料（株式委託・投資信託販売・信託報酬等）、②債券・株式トレーディング損益、③金融収益（債券利子・収益分配金）、④投資有価証券売却益（特別利益）の四層で構成される。対面営業による高い顧客ロイヤルティを背景に預り資産を拡大し、手数料収入を安定的に積み上げる一方、自己資本を活用した長期純投資からの売却益・配当収入が収益の厚みを加える構造となっている。
企業の強み
新規口座開設のうち既存顧客からの紹介を契機とする割合が当期実績で65.2%に達する。2025年度に実施したCX指標調査では6.52（前回2022年度5.51）と着実に向上し、特に「親切・丁寧な対応」が高評価を獲得。対面営業モデルが顧客の継続・推奨意向を高め、安定的な顧客基盤の拡大に寄与している。
当期末の自己資本規制比率は453.8%と法定水準を大幅に上回る高水準を維持。純資産合計525億9百万円（5,250,900百万円換算ではなく5,250,900百万円ではなく52,509百万円相当）を背景に、投資有価証券売却益3,128百万円を実現するなど積極的な財務運営が可能な財務体力を有する。
コミットメントライン46億円（総額）も確保し流動性リスクを管理している。
投資信託の販売が年間を通じて好調に推移し、募集・売出し取扱手数料は1,412百万円（前期比15.9%増）、信託報酬等を含むその他受入手数料は878百万円（同35.4%増）に拡大。預り資産残高1,000万円以上の顧客口座数・総預り資産残高ともに増加しており、「特色ある旬の商品」の提案力が収益の質的向上に貢献している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
営業収益は2022期6,492百万円→2023期4,315百万円と急落後、2024期7,730百万円→2025期7,989百万円→2026期8,317百万円と3期連続増収。営業利益は2026期3,039百万円（前期比12.9%増）と2期ぶりに増益に転じた。
外部要因として日経平均株価の前期末比43%上昇（期末51,063円）が株式委託手数料を押し上げ、円安進行（期末1ドル＝158.75円）が金融収益増加に寄与した。一方、日本の長期金利上昇（期末2.345%）は債券トレーディング損益を前期比29.0%減と圧迫。
包括利益は5,129百万円（前期2,095百万円から大幅改善）とその他有価証券評価差額金も339百万円増加した。
成長戦略
収益源多様化・投資信託残高積み上げ・積極的財務運営の三本柱を継続推進
受益証券の募集・売出し取扱高は153,612百万円（前期比30.1%増）に拡大し、信託報酬等その他受入手数料は878百万円（同35.4%増）に達した。残高連動型収益の拡大は市場変動に対する収益安定化に寄与しており、引き続き重点施策として推進されている。
株主資本の効率的運用の観点から投資有価証券の売買を積極的に実施。2026年3月期は売却収入11,211百万円・取得支出5,485百万円で投資活動CF6,013百万円を確保し、特別利益3,128百万円を実現した。
投資有価証券残高は26,188百万円と売却が進んでおり、今後の売却余力の変化が注目点となる。
連結業績予想の非開示方針を維持しつつ、期末・四半期末から10営業日目を目途に速報値を公表する代替措置を継続。2026年4月24日に2026年3月期決算短信を公表しており、早期開示の方針は実行されている。
最終更新: 2026年7月19日