極東証券株式会社

当社は金融商品取引法第29条に基づく登録業者として、金融商品取引法・同施行令等の関係法令に加え、東京証券取引所・大阪取引所・名古屋証券取引所・日本証券業協会等の諸規則の遵守が求められる。役職員の法令違反行為等により登録取消や業務停止処分を受けた場合、事業活動の継続が困難となり経営成績・財政状態に重大な影響を与える。自己資本規制比率が法定水準（120%または100%）を下回った場合も業務方法変更命令・業務停止命令・登録取消の対象となる。

経済情勢の悪化等により株式市場・債券市場が低迷・縮小した場合、投資者の投資意欲が減退し売買注文が減少することで委託手数料をはじめとする各種手数料収入が減少する。新規上場企業の減少や株券発行市場の縮小による引受手数料等の減少も想定される。当社グループは単一領域（金融商品取引業）のみで事業を行っているため、収益を補完する他事業がなく、市場環境の悪化が経営成績・財政状態に直接かつ急激な影響を与える構造となっている。

当社グループはFace to Faceの対面営業モデルを採用しており、オンライン取引等に必要なシステムを構築していないため、フィンテック分野でのサービス提供を求められた際にインフラ構築の遅延により収益機会を逸失する可能性がある。規制緩和により金融商品取引業への参入が容易になり、情報技術を活用した新たな商品・サービスを提供する業者との競争が激化する中、業務効率性向上の遅延や費用削減の限界により市場競争力が低下するリスクがある。これらは将来にわたって経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。

当社グループは銀行借入れのほかコールマネーによる市場調達を行っており、金融引締め・金融市場の混乱・信用格付けの低下により必要な資金調達が困難となるか不利な条件での調達を強いられる可能性がある。外貨建て有価証券の販売・自己勘定取引に伴い外貨調達を行っているが、外国為替市場の混乱等により外貨調達が困難となった場合、決済履行不能による信用毀損や金銭的損失が発生するリスクがある。対策としてコミットメントライン契約に基づくシンジケートローン、換金性の高い資産の保有、流動性コンティンジェンシープランの整備等を講じている。

当社グループは自己勘定で株券・債券等の取引を行っており、市場流動性の減少や想定を超える市場価格変動によりヘッジ取引・ポジション管理が機能せず多額の損失が発生する可能性がある。また、外貨建てポジションの為替リスクヘッジ目的で店頭デリバティブ取引を行っているが、カウンターパーティの業務継続不能による清算決済の不履行リスクも存在する。信用格付けの悪化によりデリバティブ取引能力が低下する場合も想定され、これらは経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。

役職員の故意または過失による法令違反行為、未公開情報の不適切利用・漏洩、情報受領者との共謀等の不正行為が発生する可能性があり、内部統制システムの整備やコンプライアンス研修によっても違法行為を全て排除することは困難である。意図的な違法行為は周到に隠蔽され長期間発覚しない場合もあり、発覚した場合には使用者責任・法的責任等を問われるとともに経営成績・財政状態に直接・間接に影響を与える。当社グループはリスク管理委員会を設置し、審議内容を代表取締役社長および取締役会に報告する体制を整備している。

コンピュータのハードウェア・ソフトウェア・ネットワークが人為的ミス・外部からの不正アクセス・コンピュータウイルス・災害等により障害を起こした場合、損失や損害賠償責任が発生する可能性がある。重要な顧客データや個人情報の漏洩・破壊が発生した場合、ステークホルダーの信頼失墜に加え賠償責任を負う可能性がある。当社グループはサイバーセキュリティ対応方針・緊急時対応計画の策定、システムの監視・二重化・バックアップ構築等の対策を講じているが、想定外の攻撃を完全に排除することは困難である。

当社グループは関係会社への投資・純投資目的の有価証券・不動産等の固定資産を保有しており、経済環境の悪化による不動産価格の下落・陳腐化や有価証券の市場価格下落により多額の評価損（減損）が発生する可能性がある。これらの減損は経営成績・財政状態に直接影響を与える。また、繰延税金資産の計上に使用する法定実効税率が税制改正により変更された場合にも財政状態への影響が生じる。

当社グループはFace to Faceの対面営業モデルを採用しており、従業員一人ひとりの高い対応力・提案力が付加価値の源泉であるため、有能な人材の確保・育成が重要な経営課題となっている。人材確保や人材育成が進まなかった場合、将来の事業展開に支障をきたし経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。当社グループは有能な人材を通年で積極的に採用するとともに社員教育制度の充実を図っているが、単一事業モデルの特性上、人材の質が競争力に直結する構造となっている。

当社グループは反社会的勢力との取引排除およびマネー・ロンダリング・テロ資金供与への不正利用防止のための対策を講じているが、万全の体制をとっていても全てを排除できない可能性がある。これらが発生した場合、当局からの是正命令等を受けるとともに社会的信用力が低下し、経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。金融商品取引業者として顧客基盤の信頼が事業の根幹であるため、風評リスクとも連動して収益力の低下を招く恐れがある。