丸八証券株式会社

事業詳細

丸八証券は「投資・金融サービス業」を単一セグメントとして展開する東証上場の地域証券会社。国内外の株式・投資信託・債券等の売買仲介（委託手数料）、自己勘定トレーディング、投資信託の募集・販売取扱いを主要収益源とする。地域に密着した対面提案営業をビジネスの柱とし、地元企業・自治体向け金融リテラシーセミナーや「家族サポート証券口座」など高齢社会対応サービスも提供。東海東京フィナンシャル・ホールディングスが議決権の43.6%を保有する実質支配力基準上の親会社。

直近の概況

2026年3月期は全利益項目が大幅増益、当期純利益は前期比74.4%増の684百万円

2026年3月期（2025年4月～2026年3月）は、東証プライム市場の1日当たり平均売買代金が6兆7,015億円（前年同期5兆631億円）に拡大した市場環境を背景に、株式委託手数料が1,757百万円（前期比42.2%増）と大幅増加。受入手数料合計は2,718百万円（前期比20.9%増）となった。一方、投資信託の募集・売出し取扱手数料は596百万円（前期比15.6%減）と減少。販売費及び一般管理費は2,820百万円（前期比7.0%増）と増加したが、営業収益の伸びが上回り、営業利益は739百万円（前期比67.5%増）、経常利益は1,006百万円（前期比68.0%増）を達成。期末配当は1株当たり100円（前期60円）に増額。2025年4月から2028年3月を対象とする中期経営計画を策定し、資産運用の高度化・資産形成支援の強化・世代間の円滑な資産承継を重点施策として掲げている。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 国内株式市場の活況（東証プライム市場の1日当たり平均売買代金が6兆7,015億円と前年同期比32.4%増）による株式委託手数料の大幅増加（前期比42.2%増）
• 投資信託の信託報酬（残高連動型収益）の増加によるその他受入手数料の拡大（前期比23.5%増）
• 株券等トレーディング損益の増加（前期比7.9%増）による収益多様化
• 新NISA制度の普及・拡充を背景とした個人の資産形成・資産運用需要の高まり（2025年12月末時点の個人金融資産2,351兆円）
• 「家族サポート証券口座」や有価証券を活用した贈与スキームによる資産承継ニーズへの対応と顧客基盤の拡充
• 2025年4月から2028年3月を対象とする中期経営計画に基づく営業基盤の拡大・推進体制の強化・収益構造の安定化

リスク

• 金融商品取引業は経済情勢・市場環境の変動による影響を大きく受けるため業績予想の開示が困難であり、収益の予見可能性が低い
• 米国の通商政策を巡る不透明感による国内外株式市場の変動リスク（期末にかけて調整局面となり日経平均は51,000円台で終了）
• 投資信託の募集・売出し取扱手数料が596百万円（前期比15.6%減）と減少傾向にあり、フロー収益の不安定性
• 自己資本比率が76.6%から65.9%へ低下（信用取引資産・預り金等の増加による総資産膨張が主因）
• 自己資本規制比率が620.2%から607.5%へ低下（依然として規制水準を大幅に上回るが、リスク相当額の増加に留意が必要）
• 日銀の金融政策変更（利上げ）による為替変動・株式市場への影響リスク
• 少子高齢化・人口減少に伴う労働力不足および地域顧客基盤の縮小リスク
• 人件費が1,554百万円（前期比10.0%増）と増加しており、固定費上昇による収益圧迫リスク