丸八証券株式会社

金融商品取引法第52条・第53条・第54条に定める要件に該当した場合、登録の取消しが命じられ、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社は東海財務局長（金商）第20号の登録を受けて業務を営んでおり、現時点では取消し事由に該当する事項はないと認識している。

金融商品取引法等の法令・諸規則に違反した場合、訴訟提起・あっせん申立て・監督当局からの行政処分等を受け、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は毎年度コンプライアンスプログラムを策定し、内部管理態勢の整備や年1回の研修実施によりコンプライアンス意識の向上に努めている。

自己資本規制比率が120％を下回ると業務方法の変更等が命じられ、100％を下回ると業務停止命令の対象となり、さらに回復の見込みがない場合は登録取消しとなる可能性がある。当社は日々リスク相当額を計測し内部管理統括責任者へ報告するなど、日々モニタリングを実施している。

国内外の株式・債券相場の下落または低迷、為替相場の動向により流通市場での売買高が減少し、受入手数料等が減少する可能性がある。当社は多様な金融商品を取り扱い、相場環境に合わせた最適な提案に努めることで収益の安定化を図っている。

自己勘定で行う株券・債券等のトレーディング業務の損益は、株式・債券・為替の市況によって大きく変動し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は取締役会で運用限度額・ロスカットルール等を定め、損益およびポジション状況を毎日経営陣に報告するリスク管理体制を整備している。

当社は自己資金に加え金融機関からの借入により資金調達を行っているが、信用不安等が広がった場合、著しく高い金利での調達を余儀なくされるか、資金調達が不能になる可能性がある。当社は日々の資金管理を徹底するとともに、取引金融機関との良好な関係構築により不測の事態に備えている。

信用取引において株式相場が急激に変動した場合、顧客が追加担保の差入れに応じない場合には建玉・担保の処分を行うが、顧客への立替金を十分回収できない可能性があり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は顧客との接触回数を増やし適正な投資金額の維持を促すとともに、担当部署による日々のモニタリングによりリスクの最小化に努めている。

当社または業務委託先が使用する情報システムや回線に重大な不都合・外部からの不正アクセス・災害等による障害が発生した場合、業務に支障をきたし経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は情報セキュリティ教育による役社員の意識向上、ソフトウェアの継続的な更新、緊急時の業務執行体制整備によりリスク軽減を図っている。

秘匿性の高い個人情報を取り扱う当社において顧客情報が流出した場合、賠償金の発生や社会的信用の失墜等により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は顧客情報の保管に関する社内規程等を制定・整備し、その管理に万全を期している。

本支店が愛知県内に集中しているため、地震・風水害・テロ等の災害が発生した場合、その地域・規模によっては業務に支障をきたし経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は事業継続計画（BCP）に基づき、事業継続および重要業務の中断時に速やかに再開できる体制を構築している。