事業内容
マネックスグループは、日本・米国・クリプトアセット・AM/WMの4セグメントを擁するグローバル金融持株会社。主要子会社はTradeStation Securities（米国オンライン証券）、コインチェック（暗号資産交換）、マネックス・アセットマネジメント（投資運用）、マネックスPB（富裕層向けプライベートバンキング）。
個人投資家から機関投資家まで幅広い顧客層に対し、伝統的金融資産から暗号資産・ブロックチェーンまでをカバーする総合金融サービスを提供する。2026年3月期の連結営業収益は83,606百万円。
ビジネスモデル
証券事業では受入手数料（25,794百万円）と金融収益（27,707百万円）が主柱。クリプトアセット事業ではトレーディング損益（10,276百万円）に加えステーキング収益（売上収益2,528百万円）が新たな収益源として台頭。
AM/WM事業では運用残高連動の運用報酬と成功報酬（受入手数料7,725百万円）がストック型収益を形成。各セグメントが異なる収益ドライバーを持つことで、市場環境の変動に対する耐性を高めている。
企業の強み
TradeStation Securitiesは2026年3月期に営業収益54,462百万円と過去最高を記録。DARTs238,365件（前期比5.9％増）、受入手数料は米ドルベースで4.5％増、金融収益は米ドルベースで6.5％増と、アクティブトレーダー特化モデルが安定的な収益拡大を実現している。
マネックス・アセットマネジメントの運用残高は前期比71.2％増の1兆1,854億円に拡大。マネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬増加等により受入手数料は前期比123.5％増の7,725百万円となり、AM/WM事業セグメント利益（税引前）は6,135百万円と大幅増益を達成した。
Coincheck Group N.V.は2024年12月に米国NASDAQに上場し、知名度・信頼性を向上。7年連続ダウンロード数No.1の暗号資産アプリ「Coincheck」を擁し、ステーキング収益（2,528百万円）の新規計上やKDDIとの資本業務提携により収益源の多様化と顧客基盤拡大を進めている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
収益合計（連結損益計算書ベース）の推移は2022期96,311百万円→2023期81,221百万円→2024期84,973百万円→2025期79,570百万円→2026期92,787百万円。2026年3月期は営業収益83,606百万円（前期比13.3%増）と拡大。
AM・WM事業の成功報酬急増（受入手数料前期比123.5%増）、証券事業の過去最高営業収益達成、クリプト事業のステーキング収益新規計上が主な増収要因。前期の一過性損失（De-SPAC上場関連費用等）剥落により税引前利益15,758百万円（前期4,626百万円の損失）、親会社帰属当期利益10,914百万円（前期5,067百万円の損失）と大幅改善。
外部要因として米ドル対円レートが前期比0.9%円高となり証券事業の円換算収益に若干の逆風があった。営業活動によるキャッシュ・フローは17,806百万円（前期13,300百万円）と改善。
成長戦略
証券・クリプト・AM/WMの3軸多角化とKDDI資本提携でグローバル金融グループへ進化
TradeStation Securities, Inc.が2026年3月期に過去最高営業収益54,462百万円を達成。DARTs238,365件（前期比5.9%増）とアクティブトレーダー取引量が拡大。有価証券貸借取引関連収益の増加など金融収益多様化も進展。引き続き米国市場でのシェア拡大を目指す。
MAM運用残高が前期比71.2%増と急拡大し、マネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬が大幅増加。Westfield Capital Management（運用残高24,694百万米ドル）の持分法適用会社化により持分法投資利益を新規計上。
富裕層向けプライベートバンキング（マネックスPB）との連携で顧客基盤を多様化。
Coincheck Group N.V.が2024年12月にNASDAQ上場を完了。2026年5月にKDDI株式会社との第三者割当増資（65,063,256.48米ドル、KDDI所有割合14.9%）を締結し、戦略的パートナーシップを構築。
ステーキング収益の本格展開（売上収益2,528百万円）により収益源を多様化。
2026年3月期より報告セグメントを地域別から機能別（証券・クリプト・AM/WM・投資）に刷新。3iQ Digital Holdings Inc.をAM・WM事業からクリプトアセット事業へ異動し、グループ経営体制を強化。事業ポートフォリオの最適化により各セグメントの戦略的独立性と連携効率を向上。
1株当たり配当金の下限を年30円と設定し、1株当たり親会社帰属当期利益の50%が30円を超えた場合は50%を下限とした配当を実施する方針を明示。2027年3月期予想配当は30.80円。機動的な自己株式取得も実施方針。2026年3月期配当性向は70.7%。
最終更新: 2026年7月19日