株式会社日本取引所グループ8697
金融商品取引所事業（単一セグメント）
日本の証券・デリバティブ市場を一手に担う国内唯一の総合取引所グループ
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 198,735百万円 | 162,230百万円 | ↑ |
| 営業利益 | 116,289百万円 | 90,122百万円 | ↑ |
| 税引前利益 | 116,918百万円 | 90,277百万円 | ↑ |
| 親会社帰属当期利益 | 79,139百万円 | 61,092百万円 | ↑ |
| 営業利益率 | 58.5% | 55.6% | ↑ |
| ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率） | 23.1% | 18.3% | ↑ |
| 基本的1株当たり当期利益 | 76.81円 | 58.72円 | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 107,749百万円 | 86,136百万円 | ↑ |
| 減価償却費及び償却費 | 18,036百万円 | 18,361百万円 | ↓ |
| 1株当たり年間配当金 | 61.00円 | 62.00円（分割調整後） | — |
| 配当性向 | 79.4% | 77.5% | ↑ |
事業詳細
株式会社日本取引所グループは、有価証券・デリバティブの上場から取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、日本市場に関する一連のサービスを提供する金融商品取引所持株会社グループ。現物株式市場・デリバティブ市場・清算機関（日本証券クリアリング機構）・情報サービスを一体的に運営し、収益は取引関連・清算関連・上場関連・情報関連・システム関連の6区分で構成される。2025年度を初年度とする「中期経営計画2027」に基づき事業展開を推進している。
直近の概況
現物売買代金急増と清算関連収益の大幅拡大により、営業収益・利益ともに過去最高水準を更新
2026年3月期は営業収益198,735百万円（前期比22.5%増）、営業利益116,289百万円（同29.0%増）を達成。現物取引料が前期比28.2%増の55,265百万円、清算関連収益が同57.5%増の54,242百万円と牽引。営業費用は83,598百万円（同11.4%増）にとどまり、その他費用が前期比63.7%増の20,422百万円と増加した。2027年3月期は営業収益205,000百万円、営業利益115,000百万円を予想。後発事象として2026年4月28日に上限200億円・4,000万株の自己株式取得を決議した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 現物株式売買代金の増加（2026年3月期現物取引料は前期比28.2%増の55,265百万円）
- 清算関連収益の大幅拡大（前期比57.5%増の54,242百万円）
- 年間上場料の増加を主因とした上場関連収益の安定成長（前期比7.9%増の18,682百万円）
- 相場情報料・指数ビジネス収益の拡大による情報関連収益の増加（前期比5.5%増の33,669百万円）
- コロケーションサービス利用料の拡大（前期比9.9%増の6,480百万円）
- 「中期経営計画2027」に基づく総合プラットフォーム化・デジタルイノベーション推進（金利関連商品強化、データサービス次世代化等）
- 資本効率向上を目的とした自己株式取得（2026年4月28日決議、上限200億円・4,000万株）
リスク
- 日本経済の悪化・株式市場低迷による売買代金・取引高の減少（収益の大部分が従量課金型）
- 金融政策・地政学リスク等の外部環境変化による市場ボラティリティの急変
- 国内PTS・海外取引所との競争激化による市場シェア低下リスク
- 基幹システム（arrowhead・J-GATE）の障害・サイバー攻撃等によるシステムリスク
- 清算機関としての清算参加者デフォルトリスク（清算引受資産・負債が日々大幅変動）
- のれん減損リスク（景気悪化時にキャッシュ・フロー見積額が大幅減少する可能性）
- 2027年3月期業績予想が2026年3月期実績対比で営業利益・親会社帰属利益ともに減少見込みであり、市場環境の正常化に伴う収益反動減リスク
最終更新: 2026年6月11日