ガバナンス
指名委員会等設置会社形態を採用し、取締役12名中10名が独立社外取締役（女性4名含む）で構成。社外取締役比率は83.3%と高水準で、指名・報酬・監査・リスクポリシーの4委員会を設置し、経営監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離している。
リスク管理
社外取締役を委員長とするリスクポリシー委員会（年2回以上開催）とCEOを委員長とするリスク管理委員会（四半期毎報告）を設置し、「包括的リスク管理ステートメント」を策定して重要リスクを特定・管理。システムリスク・BCP・サイバーセキュリティ・サステナビリティ関連リスクを全社的リスク管理プロセスに統合している。
株主還元
配当性向60%以上を基本方針とし、2026年3月期は年間61円（中間25円・期末36円）、配当性向79.4%、配当総額62,938百万円。2027年3月期も年間61円（配当性向80.9%予想）を計画。後発事象として上限200億円・4,000万株の自己株式取得を決議（2026年6月～10月）。
配当方針
金融商品取引所グループとしての財務健全性・清算機関としてのリスクへの備え・市場競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施。配当性向60%以上を目標とし、中間・期末の年2回配当を基本とする。2026年3月期実績は年間61円（配当性向79.4%）、2027年3月期予想は年間61円（配当性向80.9%）。
ESG
気候変動対応としてScope1・2のカーボンニュートラルを達成（2024年度以降消費電力100%再生可能エネルギー調達）。人的資本面では女性管理職比率10.4%・男性育休取得率72.4%・ワークエンゲージメントスコア64.5を記録し、TCFD提言に沿った情報開示とサステナブルファイナンス推進を中期経営計画2027の重点領域として位置付けている。
最終更新: 2026年6月11日