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SOMPOホールディングス株式会社

8630・東証プライム・保険業

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SOMPOホールディングス株式会社8630

国内損害保険事業

SOMPOグループの中核セグメント。国内損害保険引受・資産運用を担う。

期間今期前期増減率
収益(セグメント計、四半期累計)656,649百万円645,127百万円↑
親会社帰属四半期利益(セグメント利益)70,402百万円32,465百万円↑
保険収益等(本文ベース)656,600百万円(6,566億円)645,100百万円(6,451億円)↑

事業詳細

損害保険ジャパン株式会社を主要事業会社とし、日本国内における損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を展開する。火災・海上・傷害・自動車・自動車損害賠償責任保険など幅広い種目を提供し、個人・法人顧客に対して「安心・安全・健康」に資するサービスを提供する。グループ全体の保険収益の中核を占める基幹セグメントであり、SJ-Rプロジェクトを通じた事業基盤・収益基盤の変革を推進中。2026年4月1日より業績評価指標との整合性を図るため、従来「その他」区分に含まれていた一部子会社を本セグメントに帰属変更している。

直近の概況

2027年3月期1Q、保険収益・利益ともに大幅増収増益。

当第1四半期連結累計期間(2026年4月~6月)において、保険収益等は前年同四半期比115億円増加し6,566億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期比379億円増加し704億円となった。セグメント利益(IFRS区分)は70,402百万円(前年同期32,465百万円)と倍増超の伸びを示した。なお、2026年4月1日より業績評価指標との整合性を図るため、従来「その他」区分に含まれていた一部子会社の帰属先を本セグメントに変更しており、前年同四半期との比較には区分変更の影響が一部含まれる(影響は軽微とされる)。

主要プロダクト

product
火災保険

住宅物件・企業物件を対象とした火災保険を提供。保険料改定効果の浸透が収益に寄与している。

product
自動車保険

個人・法人向け自動車保険を提供。保険料改定効果や収益性重視のアンダーライティングにより収益基盤を支える中核商品。

product
自動車損害賠償責任保険

自動車ユーザーに対して法令に基づき提供する強制保険。

product
海上保険

法人顧客向けに貨物・船舶リスクを補償する保険商品を提供。

product
傷害保険

個人・団体顧客向けに傷害リスクを補償する保険商品を提供。

成長ドライバー

  • 火災保険・自動車保険の保険料改定効果の浸透による保険収益の持続的増収
  • SJ-Rプロジェクトによる収益基盤変革(ポートフォリオ・アンダーライティング変革、営業変革)の効果顕在化
  • 政策株式売却の加速による資産運用損益の改善および資本効率向上
  • 損保ジャパンのコンバインド・レシオ改善に向けた収益性重視のアンダーライティング強化
  • 新種保険・法人向け保険の拡販による収益多様化
  • セグメント区分見直しによる収益基盤の整理・強化

リスク

  • インフレ継続による自動車保険の保険金支払単価・修理費の上昇
  • 自然災害の激甚化・頻発化による保険金支払増加リスク
  • 損保ジャパンに対する複数の業務改善命令(保険料調整行為、自動車保険金不正請求、保険契約情報の不適切管理)に伴う信頼回復コストおよびコンプライアンスリスク
  • 国内株式相場・金利・為替の変動による資産運用損益への影響
  • 少子高齢化の進行による国内保険市場の中長期的縮小リスク

海外保険事業

グループ成長の牽引役として世界各地でグローバル保険を展開するセグメント

期間今期前期増減率
保険収益(第1四半期累計)894,710百万円562,860百万円↑
セグメント利益(親会社の所有者に帰属する四半期利益)92,800百万円76,405百万円↑

事業詳細

Sompo International Holdings Ltd.を中心に、米国・英国・欧州大陸・中南米・中東・アジア等でプロパティ、カジュアリティ、スペシャリティ保険および再保険を展開。コマーシャルおよびコンシューマーの顧客向けに高品質な保険・保険関連サービスをグローバルに提供し、SOMPOグループの成長牽引役として事業規模と収益性の両面で拡大を続けている。農業保険、賠償責任保険なども主要商品として含む。

直近の概況

保険収益・利益ともに前年同期比で大幅増加、事業規模が拡大

2027年3月期第1四半期累計において、保険収益は前年同四半期の562,860百万円から894,710百万円へと3,318億円増加、親会社の所有者に帰属する四半期利益も76,405百万円から92,800百万円へと163億円増加した。現地通貨建て増収や為替影響、規律ある保険引受による分散ポートフォリオの構築が寄与しているとみられる。なお、当第1四半期よりSompo Life Re Ltd.が新規連結範囲に加わっている。

主要プロダクト

product
コマーシャル保険(プロパティ・カジュアリティ・スペシャリティ)

米国・英国・欧州大陸・中南米・中東・アジア等でプロパティ、カジュアリティ、スペシャリティ分野の保険を展開。

product
再保険

分散されたポートフォリオ構築を通じて収益性向上を図る再保険事業を展開。

product
農業保険

作物価格変動等のリスクを伴う農業保険を主要商品として提供。

product
コンシューマー保険

コンシューマー分野の保険商品も成長領域として展開。

成長ドライバー

  • Aspen Insurance Holdings Limitedの連結化による事業規模の大幅拡大と収益基盤の強化
  • Sompo International Holdings Ltd.における現地通貨建て増収および為替影響による保険収益拡大
  • 規律ある保険引受に基づく分散されたポートフォリオ構築による収益性向上
  • 金利上昇と運用資産増加による資産運用収益の増加(再投資利回りの上昇)
  • コマーシャル分野(北米・英国・EMEA・再保険)およびコンシューマー分野の各セグメント成長
  • 地理的拡大への投資(人材・テクノロジー・インフラへの重点投資)

リスク

  • 大規模自然災害の発生による保険金支払増加
  • 農業保険における作物価格下落および再保険回収減少リスク
  • 為替変動リスク(在外営業活動体の換算差額が業績に影響)
  • 国際貿易・通商政策の変化や地政学リスクによる事業環境悪化
  • 金融資本市場の変動による資産運用損益への影響
  • Aspen統合に伴うのれん・無形資産の増加と将来的な減損リスク
  • 保険マーケットおよび経済環境の大きな変化への対応

国内生命保険事業

「Insurhealth®」を軸に健康応援価値を提供する国内生命保険事業

期間今期前期増減率
保険収益64,486百万円64,293百万円—
親会社帰属四半期利益(セグメント利益)14,984百万円5,587百万円↑

事業詳細

SOMPOひまわり生命保険株式会社を中核とし、日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を担う。保険本来の機能(Insurance)と健康応援機能(Healthcare)を組み合わせた独自コンセプト「Insurhealth®(インシュアヘルス)」を提供し、個人・法人向けに保障性商品を中心とした保有契約の拡大と健康行動変容の促進を推進。SOMPOウェルビーイングの一員として、介護事業と連携しながら「健康応援企業」の確立を目指している。

直近の概況

2027年3月期1Qは保険収益644億円、四半期利益149億円と大幅増益

当第1四半期連結累計期間(2026年4月~6月)の保険収益は前年同四半期比1億円増の644億円とほぼ横ばいで推移した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益(セグメント利益)は前年同四半期の5,587百万円から14,984百万円へと93億円増加し、大幅な増益となった。収益はほぼ横ばいながら利益率が大きく改善した形で、保有契約構成の変化や投資収益等が寄与したとみられる。

主要プロダクト

platform
Insurhealth®(インシュアヘルス)

保険本来の保障機能に加え、健康増進・行動変容を促すヘルスケアサービスを組み合わせた同社独自の価値提供モデル。

product
個人保険(医療・生命保険)

限定告知型医療保険(M²)などシニア層を含む幅広い顧客層に向けた保障性商品を展開。

product
団体保険・個人年金保険

法人向け福利厚生ニーズや個人の資産形成ニーズに対応する商品ラインナップ。

service
健康応援サービス

健康行動変容を促すデジタルサービス等を通じて「ひまわりファン」の拡大を図る。

成長ドライバー

  • 保障性商品を中心とした保有契約の着実な増加によるInsurhealth®の普及拡大
  • 限定告知型医療保険(M²)投入によるシニア層を含む新規顧客獲得
  • 法人・個人向け健康応援サービスとの相乗効果による「ひまわりファン」の増加
  • SOMPOウェルビーイング内での介護事業・グループ各社との顧客紹介体制の確立
  • デジタル・データ・AIを活用した新契約拡大と事業費構造改革による収益性向上

リスク

  • 金利・市場変動による投資有価証券(国債等)の評価変動リスク
  • 為替変動が利益水準に与える影響
  • 少子高齢化・人口動態変化による国内生命保険市場の長期的縮小リスク
  • 中期経営計画目標達成に向けた事業費増加リスク
  • 単体ソルベンシー・マージン比率の変動による財務健全性への影響

介護事業

SOMPOグループの介護・ウェルビーイング事業の中核セグメント

期間今期前期増減率
その他の営業収益(第1四半期累計)46,758百万円45,551百万円↑
親会社帰属四半期利益(第1四半期累計)2,893百万円1,892百万円↑

事業詳細

主としてSOMPOケア株式会社が運営する介護および介護周辺サービスの提供事業。居住系・在宅介護のオペレーター事業を基盤に、介護ソフトウェア等のプラットフォーム事業、介護・健康・老後資金の不安にワンストップで応えるウェルビーイング事業の3本柱で構成。少子高齢化が進む国内市場において、「未来の介護」モデルによる品質を伴う生産性向上を推進し、介護業界全体の変革・発展への貢献を目指している。

直近の概況

27年3月期1Qは収益・利益ともに前年同期を上回る

2027年3月期第1四半期累計(2026年4月〜6月)において、介護事業のその他の営業収益は前年同四半期比12億円増加し467億円となった。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期比10億円増加し28億円(セグメント利益ベースでは2,893百万円、前年同期1,892百万円)となり、増収増益を確保した。なお、当第1四半期よりセグメント区分方法の一部見直しが行われている。

主要プロダクト

service
オペレーター事業

SOMPOケアが展開する有料老人ホーム等の居住系介護サービスおよび訪問介護等の在宅介護サービスを運営。介護事業の収益基盤の中心を担う。

platform
プラットフォーム事業

エヌ・デーソフトウェア等を通じ、介護事業者向けの業務支援ソフトウェアやデジタルソリューションを提供し、介護業界全体の生産性向上に寄与。

service
ウェルビーイング事業

高齢者・その家族が抱える介護・健康・資金面の不安に対し、複合的なサービスを提供し保険外収益の多様化を図る。

成長ドライバー

  • 積極的な営業活動による入居率向上(2025年3月末94.7%、事業参入以来最高)
  • 「未来の介護」モデル展開による品質を伴う生産性向上
  • エヌ・デーソフトウェアとのシナジー創出によるプラットフォーム事業の拡大
  • 介護保険外プライベートサービスの本格展開による収益基盤の多様化
  • 2027年3月期1Qにおける増収増益トレンドの継続

リスク

  • 生産年齢人口の減少に伴う介護労働力の需給ギャップ拡大(慢性的な人材不足)
  • 物価高騰・インフレによる人件費・物件費の上昇
  • 税制改正等の外部環境変化による利益への影響
  • 介護報酬改定リスク(介護保険制度の政策変更による収益への影響)
  • 減損損失リスク(前期に4,061百万円の減損損失を計上した実績あり)

その他(保険持株会社・延長保証・デジタル・アセットマネジメント等)

持株会社機能とウェルビーイング等の周辺事業を集約した非報告セグメント区分

期間今期前期増減率
外部顧客からの収益23,911百万円8,846百万円↑
セグメント間の内部収益または振替高3,907百万円6,404百万円↓
収益計27,819百万円15,251百万円↑
セグメント利益87百万円2,243百万円↓

事業詳細

「その他」セグメントは、SOMPOホールディングス株式会社(保険持株会社)本体のほか、ウェルビーイング関連事業等を含む。報告セグメント(国内損害保険・海外保険・国内生命保険・介護)に含まれない事業セグメントを集約している。当第1四半期連結会計期間より、業績評価指標との整合性を図るため、従来「その他」に含まれていた一部の子会社を「国内損害保険事業」に区分変更するなど、帰属する事業の見直しが行われており、前年同期との単純比較には留意が必要である。

直近の概況

収益は増加したがセグメント利益は大幅減少、子会社区分変更が影響

当第1四半期連結累計期間(2026年4月-6月)において、「その他」セグメントの外部顧客からの収益は8,846百万円から23,911百万円に増加したが、セグメント利益は2,243百万円から87百万円へ大幅に減少した。これは業績評価指標との整合性を図るため、従来「その他」に含まれていた一部子会社を「国内損害保険事業」へ区分変更したことによる影響が含まれており、前年同期との単純比較は困難である。会社側は当該変更による前年同期セグメント情報への影響は軽微と説明している。

主要プロダクト

platform
保険持株会社(SOMPO HD本体)

グループ全体の資本配分、ガバナンス、戦略立案を担う持株会社機能。恒常的な管理費用がセグメント損益の主要な費用要因となっている。

service
ウェルビーイング関連事業等

当第1四半期より「その他」区分の構成事業として明記されたウェルビーイング等の事業。従来含まれていたデジタル関連事業・アセットマネジメント事業等の記載は今回の注記では明示されておらず、事業区分の見直しが進行している可能性がある。

成長ドライバー

  • 外部顧客収益の増加傾向(8,846百万円→23,911百万円)
  • ウェルビーイング等新事業領域への展開余地
  • グループ全体の事業基盤強化に向けた持株会社主導の戦略投資

リスク

  • セグメント構成変更(子会社の国内損害保険事業への移管)に伴う損益比較の不透明化
  • 持株会社コストの高止まりによるセグメント利益の圧迫(利益87百万円まで縮小)
  • 事業区分見直しの継続によるセグメント情報の将来的な非連続性リスク
  • グループ戦略変更に伴う追加的な組織再編コストの発生可能性

最終更新: 2026年8月14日