事業内容
SOMPOホールディングスは、損害保険ジャパンを中核とする国内損害保険事業、Sompo International Holdings Ltd.（SIH）を軸とする海外保険事業、SOMPOひまわり生命による国内生命保険事業、SOMPOケアによる介護事業の4セグメントを擁する保険持株会社。子会社165社・関連会社22社を傘下に持ち、米州・欧州・アジア太平洋など世界各地でコマーシャル・コンシューマー保険を展開。
2026年2月にはAspen Insurance Holdings Limitedを約5,400億円で買収し、ロイズ・英国・再保険市場でのプレゼンスを大幅に強化した。「
ビジネスモデル
国内外の損害保険引受による保険収益（2026年3月期5,372,921百万円）を主軸に、保険料収入を原資とした資産運用収益（投資損益5,829億円相当）を積み上げる。国内生命保険ではInsurhealth®を通じた保障性商品・変額保険の販売、介護事業では施設・在宅介護サービスの利用料収入を加え、保険と非保険の複合収益構造を形成。
政策株式売却益の株主還元への活用も特徴的な資本政策の一環となっている。
企業の強み
国内損害保険事業の保険収益2,730,572百万円、海外保険事業の保険収益2,441,152百万円と、国内外で均衡した収益基盤を持つ。2026年3月期の国内損保セグメント利益は268,112百万円（前期比359.6%増）、海外保険セグメント利益は294,489百万円（同65.7%増）と、両セグメントが同時に大幅増益を達成した。
2026年2月に約5,400億円でAspen Insurance Holdings Limitedを完全子会社化し、ロイズ市場・英国・バミューダ・米国における再保険・スペシャルティ保険のフランチャイズを獲得。SIHのGWPは過去最高の171億米ドル（前年比4.4%増）に達し、中期経営計画の地理的拡大目標を1年前倒しで達成した。
SOMPOケアは在宅から施設まで介護サービスのフルラインナップを提供し、2026年3月末の入居率は事業参入以来最高水準の94.7%（有報記載の2025年3月末時点）を記録。「未来の介護」モデルによるテクノロジー・AI活用で生産性向上を図り、事業別ROEは14.4%と中期経営計画目標（12%以上）を上回る。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
保険収益は2022期4,167,496百万円から2026期5,372,921百万円へ5期連続増収（+28.9%）。当期利益は2025期243,132百万円から2026期640,086百万円へ163.3%増と急拡大した。
増益の主因は①国内損保の保険料改定効果浸透によるセグメント利益の急回復（58,338→268,112百万円）、②Aspen統合による海外保険事業の拡大（セグメント利益177,771→294,489百万円）、③外部要因として資本性金融商品の評価益拡大（その他の投資損益491,052百万円）および在外営業活動体の換算差額の好転（159,375百万円のOCI計上）。一方、2027年3月期予想は490,000百万円（△23.4%）と反動減を見込む。
営業CFは706,419百万円と前期比+23.3%改善し、現金及び現金同等物期末残高は1,134,996百万円。
成長戦略
SOMPO P&C（損保事業）とSOMPOウェルビーイングの2軸で規律ある拡大と収益構造変革を推進
Aspen Insurance Holdings Limitedの連結化により海外保険セグメント資産は8,164,339百万円へ拡大。コマーシャル・再保険・コンシューマーにわたる分散ポートフォリオを構築し、セグメント利益294,489百万円を達成。
引き続き規律ある引受と地理的分散による収益安定化を推進。
ポートフォリオ・アンダーライティング変革と営業変革を通じた収益性重視の引受強化。自動車・火災保険の保険料改定効果が浸透し、国内損害保険セグメント利益は268,112百万円（前期比約4.6倍）に急拡大。コンバインド・レシオ改善に向けた取り組みを継続。
政策株式売却益等（税後）の50%追加還元方針のもと、自己株式取得229,290百万円・消却219,622百万円を実施。後発事象として上限690億円の追加自己株取得を決議。1株当たり純資産は5,791.94円へ上昇し、資本効率の継続的改善を実現。
介護事業は入居率向上と「未来の介護」モデル展開により、セグメント利益7,951百万円（前期5,303百万円）を達成。国内生命保険はInsurhealth®を軸に保障性商品の保有契約を拡大し、セグメント利益68,605百万円（前期29,876百万円）と大幅増益。両事業の連携強化を継続推進。
2026年4月22日に13億米ドルのシニア無担保社債（固定年5.411%、2037年償還）を発行し、調達資金を損害保険ジャパンへの劣後ローン貸付に充当予定。グループ全体の資本基盤を強化し、海外事業拡大に伴うソルベンシー要件への対応を図る。
最終更新: 2026年7月19日