ガバナンス
2019年6月に指名委員会等設置会社へ移行し、指名・監査・報酬の3委員会を設置。2024年4月より社外取締役が取締役会議長を務め、現在13名中8名（過半数）が社外取締役。2026年6月の株主総会後は11名中6名が社外取締役となる予定。
リスク管理
ERM基本方針に基づく「戦略的リスク経営」を実践し、グループCROが重大リスクを網羅的に把握・評価。グループERM委員会で半年ごとに取締役会へ報告する体制を構築。気候変動リスクフレームワークや自然災害リスクモデルを活用した定量的シナリオ分析も実施している。
株主還元
修正連結利益（直近3年平均）の50%を基礎還元とし、政策株式売却損益等（税後）の50%を追加還元。2026年3月期年間配当は1株当たり150円（中間75円＋期末75円）、配当総額135,606百万円、配当性向21.4%。2027年3月期は200円を予想。後発事象として上限1,700万株・690億円の自己株式取得を決議。
配当方針
修正連結利益（直近3年平均）の50%を基礎還元とし、配当と自己株式取得を組み合わせた還元方針。原則として政策株式売却損益等（税後）の50%を追加還元。リスクと資本の状況、業績動向や金融市場環境などを踏まえた資本水準調整も検討。年2回（中間・期末）配当。2026年3月期実績は年間150円（中間75円＋期末75円）、2027年3月期予想は年間200円（中間100円＋期末100円）。
ESG
気候変動対応として「SOMPO Earth Positive Actions」を掲げ、投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量2025年25%削減（2019年比）・2050年実質ゼロを目標とし、2024年度実績で29.1%削減を達成。人的資本では300億円規模の「SOMPO人材ファンド」を設立し、AI・英語をグループ共通スキルと定めて人材投資を強化。CDP「気候変動Aリスト」（最高評価）に選定されるなど、ESG関連インデックスへの組み入れも進んでいる。
最終更新: 2026年6月17日