SOMPOホールディングス株式会社

当社グループの各事業に適用される国内外の法規制への違反、役職員等による不正行為、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金支払等が発生するリスク。法令違反や不祥事等の発生により社会的信頼・信用が失墜する可能性があり、影響度は「極大」と評価されている。対応策として「SOMPOグループコンプライアンス行動規範」の研修実施や内部通報制度の整備・運用を行っている。

当社グループが提供する商品・サービスや業務慣行とステークホルダーの期待との間にギャップが生じることによる企業価値毀損リスク。AI活用や個人情報収集に関するガバナンスが市場の健全性に悪影響を及ぼす可能性もあり、影響度は「極大」と評価されている。「SOMPOグループコンプライアンス行動規範 実践の手引き」および「SOMPOのYes」の策定・浸透を通じて健全な企業風土の醸成に取り組んでいる。

サイバー攻撃により当社グループまたは代理店・委託先へのセキュリティ侵害が発生し、情報システムの停止・データ破壊・重大な情報漏えい・サプライチェーンの寸断等が生じるリスク。調査・復旧コストの発生や信用失墜に加え、個人情報保護法やGDPR等の各国法令違反が発生する可能性がある。「SOMPOグループサイバーセキュリティ基本方針」のもとサイバーメトリックスの運用やサイバーCoEの設置によりグループ全体の対応能力向上を図っている。

代理店等を含む重要な外部委託先の業務遂行能力不足・経営破綻・法令等違反・不適切行為・サービス撤退等により委託業務の継続が困難となり、賠償金支払やレピュテーション毀損が生じるリスク。当社および損保ジャパンに対する行政処分を踏まえ、業務改善計画において実効性のある代理店管理態勢の確立に向けた対策を講じている。グループ全体の内部統制システムの実効性向上にも継続的に取り組んでいる。

グループガバナンス機能（内部統制システムの整備・運用を含む）の発揮が不十分なことで、当社の監督機能不全・戦略目標の実現不能・規制からの逸脱・レピュテーション毀損等が生じるリスク。当社とグループ会社間のコミュニケーション不足・情報共有不足が主な原因として想定されている。代表執行役が損保ジャパンの取締役を兼任するなど監督態勢を強化し、内部通報制度の利用促進・スピークアップ風土の醸成に取り組んでいる。

グループ各社において役職員による重大な情報漏えいが発生し、賠償金支払およびレピュテーション毀損が生じるリスク（サイバー攻撃を除く内部起因）。「SOMPOグループ顧客情報管理基本方針」等に基づく安全管理措置などの管理態勢を整備し、重大な情報漏えいの未然防止を図っている。情報漏えいの具体的事例を分析してグループ共通課題への対策を実施するなど、予防統制の強化に取り組んでいる。

「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」が実現できないことで社員の挑戦・専門性強化が進まず、新たな価値創出や持続的な価値創造が実現できないリスク。優秀な人材の確保・定着が困難となり、生産性や企業競争力の低下につながる可能性がある。「SOMPO人材ファンド」を活用した大規模な人材投資、ジョブ型人事制度の整備・運用、エンゲージメントサーベイを活用したPDCAサイクルの構築により対応している。

気候変動による想定を超える巨大風水災損害（雪・雹災等を含む）の発生または発生頻度の上昇により保険引受収支に影響が生じるリスク。風水災損害の拡大に伴い再保険マーケットがハード化し、再保険キャパシティが大幅に減少することで利益安定性が低下する可能性がある。IPCC・NGFSの科学的知見や気象・気候ビッグデータを活用したリスク評価を行うとともに、商品改定・引受条件見直しにより影響のコントロールを図っている。

地政学的緊張の高まりによる制裁の応酬や重大事象の発生が、金融資産の価値下落・支払保険金増大・事業中断等の形で当社グループに波及するリスク。外部専門家の知見を活用して影響シナリオを調査し、市場動向を踏まえた財務的影響の検証を行っている。危機発生時の行動マニュアルや業務継続計画を整備し、訓練・自主点検を通じて実効性ある危機対応体制の維持に努めている。

生成AIを組み込んだシステム開発において知的財産・プライバシー侵害や虚偽情報生成を抑制できず、誤った判断や風評が発生するリスク。規程・ガイドラインの不備や役職員のAIリテラシー不足によりリスクが顕在化する可能性がある。「SOMPOグループAIガバナンス基本方針」の策定・運用に加え、高リスクシステムへの第三者専門モデルテストの実施やAIリテラシー研修の必須化により対応している。