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水戸証券株式会社

8622東証プライム証券・商品先物取引業

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水戸証券株式会社8622

水戸証券株式会社(単一セグメント)

対面中心の独立系証券会社として投資・金融サービス業を単一展開

期間今期前期増減率
営業収益13,983百万円記載なし
営業利益1,858百万円記載なし
総資産63,480百万円記載なし
純資産40,097百万円記載なし
自己資本規制比率667.3%記載なし
有形固定資産減価償却累計額(当期合計)5,183百万円4,934百万円

事業詳細

水戸証券は金融商品取引業を単一セグメントで営む独立系証券会社。有価証券の売買・取次ぎ・引受け・募集取扱い等を幅広く提供する。主な収益源はフロー収益(株式委託手数料・投資信託販売手数料・トレーディング収益)とストック収益(投資信託代行手数料・ファンドラップ報酬)の二本柱。対面チャネルを主軸に富裕層顧客を中心とした資産形成・資産承継サービスを提供し、インターネット取引も補完的に展開する。営業地域は本邦が90%超を占める。

直近の概況

決算短信の注記事項に集計誤りが判明し、減価償却累計額を訂正

2026年4月28日開示の2026年3月期決算短信において、貸借対照表関係注記「有形固定資産より控除した減価償却累計額」に集計上の不備が判明。当事業年度(2026年3月31日)の器具備品が894百万円→892百万円、リース資産(純額)が27百万円→8百万円に訂正され、合計が5,204百万円から5,183百万円へ修正された。損益計算書・貸借対照表本体の数値への影響は注記事項の訂正にとどまる。

主要プロダクト

service
株式委託売買

対面チャネルを主軸とした国内外株式の委託売買。手数料収入はフロー収益の主要構成要素であり、株式市況に直接連動する。

service
投資信託販売・代行

投資信託の販売手数料(フロー)と残高連動型の代行手数料(ストック)の二重収益構造を持つ。ストック収益安定化の中核を担う。

platform
ファンドラップ

預り資産残高に連動した報酬体系を持つストック収益型サービス。2015年以降最大水準の預り資産残高を維持しており、安定収益基盤の拡充に寄与している。

service
トレーディング業務

自己勘定での有価証券売買を行うトレーディング業務。外国株式・外国債券を含み、為替変動リスクを内包する。市況環境に応じて収益が変動する。

service
引受け・資産承継サービス

有価証券の引受け・募集取扱いに加え、資産承継特約「相続時受取人指定サービス」を導入し、富裕層・高齢顧客の囲い込みと長期的な顧客関係構築を図る。

成長ドライバー

  • ファンドラップ預り資産残高の拡大(2015年以降最大水準)によるストック収益の積み上げ
  • 投資信託代行手数料・ファンドラップ報酬を軸とした安定収益型ビジネスモデルへの転換推進
  • 資産承継特約「相続時受取人指定サービス」の導入による富裕層・高齢顧客の囲い込み
  • 2023年4月設置のデジタル化推進室によるタブレット活用・RPA導入等の業務効率化
  • 本社移転による経常的コスト削減および事業継続体制の強化

リスク

  • 株式委託手数料・投資信託販売手数料は日米株式市況に直接連動し、市況悪化時に収益が大幅減少するリスク
  • オンライン証券会社による手数料無料化の進展により、従来型フロー収益モデルの競争力が低下するリスク
  • 少子高齢化による顧客基盤の高齢化・縮小と新規顧客獲得の困難化
  • 外国株式・外国債券トレーディング収益は為替変動リスクを内包
  • 自己資本規制比率は訂正後667.3%と規制水準を大幅に上回るが、市場リスク相当額の変動に示されるリスク量の変動に留意が必要
  • 決算短信注記事項における集計誤りの発生は内部管理体制の信頼性に関するリスクとして留意が必要

最終更新: 2026年6月18日