水戸証券株式会社

金融サービスの質を支える人材の確保・育成が進まない場合、事業目的の達成や持続的成長に支障をきたす可能性がある。証券業界における人材競争の激化を背景に、顕在化可能性は高いと判断されている。対応策として、教育・評価制度の整備、給与水準の引き上げ、高度専門人材の中途採用を実施している。

主要収益源である受入手数料およびトレーディング損益は株式市況・為替市況の変動に大きく依存しており、国内外の政治・経済情勢の悪化により市場が低迷した場合、業績が大幅に変動する可能性がある。顕在化可能性は高いと判断されている。対応策として、ポートフォリオを考慮した商品提案によるリスク軽減、ファンドラップ報酬や投資信託代行手数料の増大による安定収益基盤の拡大を図っている。

役職員の故意・過失・事故等により正確な事務処理が執行されなかった場合、経済的損失の発生や社会的信用の失墜につながる可能性がある。特に誤発注については取引所への誤データ送信による損失リスクがあり、小規模なものを含めると顕在化可能性は高いと判断されている。社内に「事務ミス検討会」を設置し、コンプライアンス部・事務管理部・業務指導部が連携して改善策の周知徹底を図っている。

自己の計算で保有する国内外の有価証券について、政治・経済情勢の急変による相場の急激な変動や売買取引の停止・制限が発生した場合、損失を被る可能性がある。顕在化可能性は高いと判断されている。対応策として、リスク限度枠・損失限度額の設定・管理を行うとともに、トレーディング商品として保有する有価証券を最小限に留めている。

業務用コンピュータシステムに品質不良・回線トラブル・外部からの不正アクセス・災害等による障害が発生した場合、取引の縮小や中断を余儀なくされる可能性がある。顕在化可能性は中程度と判断されている。緊急時の業務執行体制を整備するとともに、大規模災害時にはシステム会社によるDRサイト（遠隔地バックアップシステム）を用意している。

不正な手段や過失等によりお客さま情報が外部に漏洩した場合、賠償金の発生や社会的信用の失墜につながる可能性がある。小規模なものを含めると顕在化可能性は中程度と判断されている。各部支店での毎月末の個人情報点検、組織内CSIRTの整備、SOCサービスによる24時間365日体制の監視を実施している。

金融商品取引業者として多くの法令・諸規則のもとで業務を遂行しており、規制の強化・緩和・新規導入により既存業務への制約や競争激化が生じ収益が低下する可能性がある。また、自己資本規制比率が定められた水準を下回った場合、業務停止等を命じられるリスクがある。顕在化可能性は低いと判断されており、現状は高い自己資本規制比率を維持している。

役職員の故意・過失による法令違反が発生した場合、行政処分等を受け社会的信用が失墜し取引の減少を招く可能性がある。また、お客さまや取引先との紛争により提訴されるリスクも存在する。顕在化可能性は比較的低いと判断されており、コンプライアンス部・監査部による監視・予防および毎月のコンプライアンス研修を実施している。

自己資金と金融機関からの借入を主な事業運営資金としているが、信用不安等が広がった場合、資金調達コストの著しい上昇や資金調達困難により事業運営が制約される可能性がある。顕在化可能性は低いと判断されている。非常時に備えた資金保有、資金流動性のストレステスト実施、「資金流動性危機対応マニュアル」の整備により対応している。

気候変動に起因する自然災害や大規模地震・津波等により営業基盤地域の電力供給が制限されるなど重大な影響が及んだ場合、事業運営が制約される可能性がある。新型感染症の発生も同様のリスクをもたらす。顕在化可能性は低いと判断されており、事業継続計画（BCP）に基づく定期的な訓練の実施および緊急時の業務継続体制を整備している。