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光世証券株式会社

8617東証スタンダード証券・商品先物取引業

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光世証券株式会社8617

投資・金融サービス業(光世証券株式会社・単一セグメント)

金融商品取引業を核とする独立系中堅証券会社

期間今期前期増減率
営業収益1,113百万円559百万円
純営業収益1,057百万円542百万円
営業利益45百万円△522百万円
経常利益254百万円△463百万円
当期純利益210百万円△466百万円
受入手数料266百万円184百万円
トレーディング損益593百万円171百万円
販売費・一般管理費1,012百万円1,064百万円
総資産22,336百万円21,783百万円
純資産16,263百万円15,722百万円
自己資本比率72.8%72.2%
自己資本規制比率875.5%864.2%
1株当たり純資産1,721.13円1,663.81円
1株当たり当期純利益22.28円△49.41円
自己資本当期純利益率(ROE)1.3%△3.0%
1株当たり配当金10.00円5.00円
配当性向44.88%

事業詳細

有価証券の売買・委託仲介、引受・売出し、募集・売出し取扱い等を主軸とする金融商品取引業者。コンサルティング部門(顧客向けオーダーメイド型資産運用提案)と自己売買(トレーディング)部門の二本柱で構成。加えて他証券会社向けクラウド基幹システムの提供も行う。国内個人投資家を主要顧客とし、株式・デリバティブを中心に幅広い金融商品を取り扱う。子会社1社を有するが実質的な事業活動は行っていない。

直近の概況

トレーディング損益が前期比3.5倍に急拡大し、2期ぶりの黒字転換を達成

2026年3月期は営業収益1,113百万円(前期比199.0%)、当期純利益210百万円と前期の466百万円の損失から黒字転換。株式市場の活況を背景にトレーディング損益が593百万円(同347.0%)と大幅拡大し、受入手数料も266百万円(同144.8%)に増加。販売費・一般管理費は1,012百万円(同95.1%)と前期比で削減。期末配当は10円(前期5円)に増配。自己資本規制比率は875.5%と前期末864.2%から改善。2027年3月期の業績予想・配当予想は市場環境の不確実性を理由に未定。

主要プロダクト

service
コンサルティング(ウェルスマネジメント)サービス

顧客の目的(ゴール)を理解・共有しながら、健全な金融商品の提示やケースバイケースのアドバイスを提供。個別株オプション等デリバティブを組み合わせた資産運用提案も行う。2026年3月期の受入手数料は266百万円(前期比144.8%)、うち株券委託手数料は220百万円(同145.3%)。

service
自己売買(トレーディング)業務

株式・デリバティブを中心にリスク管理を徹底した上で自己売買を実施。2026年3月期のトレーディング損益は593百万円(前期比347.0%)と大幅増。うち株券等トレーディング損益578百万円(同348.4%)、債券等・その他15百万円(同301.5%)。

platform
証券基幹システム提供(クラウドサービス)

他証券会社向けの基幹システム提供を主とするその他の営業収益は2026年3月期に151百万円(前期比102.5%)と安定的に推移。証券業務の固定費回収に貢献する収益源。

service
有価証券の引受・売出し・募集取扱い

2026年3月期の募集・売出し取扱手数料は9百万円(前期比1,655.2%)と大幅増。受益証券の募集・売出し取扱高は357百万円(前期比361.0%)、債券は242百万円(同273.7%)と拡大。

service
信用取引・有価証券担保貸付

金融収益は2026年3月期に101百万円(前期比180.0%)と増加。信用取引貸付金残高は1,310百万円(前期1,323百万円)。金融費用は56百万円(同327.6%)で、金融収支は45百万円(同115.8%)。

成長ドライバー

  • 株式市場の活況を背景としたトレーディング損益の大幅拡大:2026年3月期は593百万円(前期比347.0%)、株券等578百万円(同348.4%)が主因
  • 受入手数料の増加:株式市場活況による委託売買の活発化で株券委託手数料220百万円(前期比145.3%)、募集・売出し取扱手数料9百万円(同1,655.2%)
  • 金融収益の増加:預託金増加等を背景に101百万円(前期比180.0%)と拡大
  • 他証券会社向け基幹システム提供収益の安定的な積み上げ:その他の営業収益151百万円(前期比102.5%)
  • 販売費・一般管理費の削減:1,012百万円(前期比95.1%)、人件費458百万円(前期500百万円)を中心にコスト圧縮
  • 投資有価証券の含み益拡大:その他有価証券評価差額金1,109百万円(前期732百万円)と純資産の質的改善

リスク

  • 金融資本市場の変動リスク:証券業は市場環境の影響を直接受けやすく、株式市場の下落局面では収益が急減する構造的リスクを抱える(前期は466百万円の純損失)
  • 米国通商政策リスク:関税引き上げ・報復措置等による国内外市場の下振れが経営成績に影響する可能性(期末にかけて日経平均が51,000円台に軟化)
  • トレーディング損益の変動性:自己売買部門の収益は市場環境に大きく左右され、当期593百万円の利益も市場環境次第で急変する可能性
  • 物価上昇・金利上昇リスク:日銀の利上げ継続や物価上昇による個人消費の下振れが顧客の投資マインドに影響する可能性
  • 中東情勢リスク:中東での戦闘を受けた世界的な株式市場下落が当期末にも顕在化しており、地政学リスクが収益に直接影響
  • 自己資本規制比率の水準管理:875.5%と法定基準(120%)を大幅に上回るものの、市場リスク相当額の増加(888百万円、前期775百万円)に注意が必要

最終更新: 2026年6月22日